住宅復興とコミュニティ

『住宅復興とコミュニティ』
　　　塩崎賢明・著/日本経済評論社2009年

従来と同様（阪神淡路大震災）。下「」引用。
「倒壊した部分はいち早く復旧されたが、出来上がったものは従来と同様の公害を撒き散らし、地域を分断し、景観をそこなう高架道路である。」



合理化できるものではない。下「」引用。
「話し合いをすれば決定が何時になるかわからないという議論は一見なるほどと思わせるが、しかし、被災者が中身もほとんど知らされないまま決定することを合理化できるものではない。被災市街地復興特別措置法で建築制限が最長二カ年まで延長できるようになっていたわけであるから、その間に話し合い、合意を形成できる可能性は十分にある。－略－」

再開発後は……。下「」引用。
「アンケート調査の回答物では、受皿住宅に居住している人の五二％が震災前は持家であった。つまり、土地や住宅を持っていた人も再開発後は賃貸住宅に入っている人が少なくないのである。」

とりわけ……。下「」引用。
「とりわけ、復興にのついては諸外国から学ぶべきことが多い。元来、復興は防災や救急とは違って、もとの生活を回復することであるから、地震によらずさまざまな災害に共通する。また、復興の仕方は、被害の種類・程度にもよるが、その国や地域がどういう社会的な仕組みを持っているかに左右される。そういう点で、日本が諸外国から学ぶべきことは多いのである。」







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