『ＧＨＱ日本占領史1 ＧＨＱ日本占領史序説』
竹前英治、他・監修/天川晃、他・編/
竹前栄治、今泉真理・訳/日本図書センター1996年
底本があるという……。下「」引用。
「この『GHQ日本占領』シリーズの各巻は、連合国最高司令官総司令部（GHＱ／SCAP）が編纂した英文タイプの歴史論文（原題“History of the Nonmilitary Activities of the Occupation of Japan, 1945-1951”）をもとに編集・復刻された『GHQ日本占領正史』（全55巻、1990年、小社刊）を底本として、翻訳したものである。」
■目 次■
総合解説 占領とGHＱ 〈1〉
I 今なぜ占領研究か 〈1〉
II 日本占領管理体制の成立 〈2〉
III GHQの組織と人事 〈35〉
IV 日本現代史における占領の意味 〈74〉
謝辞 3
I 政策と行政 5
1. 政策 7
2. 行政 10
II 戦争と清算 15
1. 福音 17
2. 武相解除と非軍事化 18
3. 引き揚げ・送還 18
4. 賠償と返還 20
III 生活状態 25
1. 食糧 28
2. 住宅と衣服 31
3. 保健衛生と福祉 32
4. 経済復興 33
IV 民主化 39
1. 障害の除去 41
2. 憲法 43
3. 地方自治 46
4. 教育 48
5. 経済改革 50
6. 反動 54
資料 57
資料1 『GHQ日本占領史』底本概説 59
資料2 GHQ部局名等統一訳語一覧 87
資料3 ポツダム宣言 95
資料4 降伏文書 97
資料5 「GHQ日本占領」関連事項略年表 100
索引 123
極東委員会（Far Eastern Comission ; FEC）。下「」引用。
「日本占領管理機構におけるトップ・レベルの政策決定機関は極東委員会FECであるが、この機関は1945年12月27日の英・米・ソ3カ国外相会議の決定に基づいて設置され、翌46年2月26日の第1回会合から活動を開始し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効をもって廃止されりた。共闘委員会が設置されるまでは、1945年10月2日に設置され、同月30日に第1回会議を開催した極東諮問委員会（ソ連はボイコット）が存在したが、実質的には米国政府および連合国最高司令官兼米太平洋陸軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥が管理権を行使した。
極東委員会の構成は米、英、中、ソ、豪、仏、印、加、ニュージーランド、フィリピンの11カ国であり、のち、ビルマ、パキスタンが加わって13カ国となった。その任務はポツダム宣言の規定する降伏条件の実施について、軍事事項・領土問題を除き、政策と原則の作成、連合国最高司令官の政策実施の見直しなどとされた。－略－」
「アメリカとロシアのための平和」と表現されている。下「」引用。
「「パックス・ルッソー＝アメリカーナ」を意図するアメリカ政府は、1945年9月のロンドン外相会議（英・米・ソ・中・仏）から12月のモスクワ外相会議（米・英・ソ）にかけての精力的外交交渉を行い、その妥協的産物として「形式的」政策決定機関である極東委員会（ワシントン）と協議機関としての対日理事会（東京）の設置をみたのであった。－略－」
管理機構の二重性……。下「」引用。
「－略－日本の管理機構は政策決定機関としての極東委員会と協議機関としての連合国対日理事会の2本立であることが特徴である。すなわち、「イタリア方式」、「ドイツ（ベルリン）方式」、「バルカン方式」のいずれとも異なる。しかし、占領政策の執行権者（最高司令官）1人による統一的管理という点では「イタリア式」および「バルカン方式」に似ている。また占領軍の構成という点ではドイツ・オーストリア・朝鮮に近い。ただし、ドイツやオーストリア、朝鮮のように4分割ないし2分割されたのではなく、アメリカ占領地区が圧倒的で、英連邦占領軍（中国地方5県と四国4県）・ソ連軍（南樺太および千島列島）占領地区は日本領土の一部にすぎなかった。このため日本占領の特色が「単独占領」ないし「アメリカを主とする単独占領」と呼ばれる所以である。－略－」
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もくじ
竹前英治、他・監修/天川晃、他・編/
竹前栄治、今泉真理・訳/日本図書センター1996年
底本があるという……。下「」引用。
「この『GHQ日本占領』シリーズの各巻は、連合国最高司令官総司令部（GHＱ／SCAP）が編纂した英文タイプの歴史論文（原題“History of the Nonmilitary Activities of the Occupation of Japan, 1945-1951”）をもとに編集・復刻された『GHQ日本占領正史』（全55巻、1990年、小社刊）を底本として、翻訳したものである。」
■目 次■
総合解説 占領とGHＱ 〈1〉
I 今なぜ占領研究か 〈1〉
II 日本占領管理体制の成立 〈2〉
III GHQの組織と人事 〈35〉
IV 日本現代史における占領の意味 〈74〉
謝辞 3
I 政策と行政 5
1. 政策 7
2. 行政 10
II 戦争と清算 15
1. 福音 17
2. 武相解除と非軍事化 18
3. 引き揚げ・送還 18
4. 賠償と返還 20
III 生活状態 25
1. 食糧 28
2. 住宅と衣服 31
3. 保健衛生と福祉 32
4. 経済復興 33
IV 民主化 39
1. 障害の除去 41
2. 憲法 43
3. 地方自治 46
4. 教育 48
5. 経済改革 50
6. 反動 54
資料 57
資料1 『GHQ日本占領史』底本概説 59
資料2 GHQ部局名等統一訳語一覧 87
資料3 ポツダム宣言 95
資料4 降伏文書 97
資料5 「GHQ日本占領」関連事項略年表 100
索引 123
極東委員会（Far Eastern Comission ; FEC）。下「」引用。
「日本占領管理機構におけるトップ・レベルの政策決定機関は極東委員会FECであるが、この機関は1945年12月27日の英・米・ソ3カ国外相会議の決定に基づいて設置され、翌46年2月26日の第1回会合から活動を開始し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効をもって廃止されりた。共闘委員会が設置されるまでは、1945年10月2日に設置され、同月30日に第1回会議を開催した極東諮問委員会（ソ連はボイコット）が存在したが、実質的には米国政府および連合国最高司令官兼米太平洋陸軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥が管理権を行使した。
極東委員会の構成は米、英、中、ソ、豪、仏、印、加、ニュージーランド、フィリピンの11カ国であり、のち、ビルマ、パキスタンが加わって13カ国となった。その任務はポツダム宣言の規定する降伏条件の実施について、軍事事項・領土問題を除き、政策と原則の作成、連合国最高司令官の政策実施の見直しなどとされた。－略－」
「アメリカとロシアのための平和」と表現されている。下「」引用。
「「パックス・ルッソー＝アメリカーナ」を意図するアメリカ政府は、1945年9月のロンドン外相会議（英・米・ソ・中・仏）から12月のモスクワ外相会議（米・英・ソ）にかけての精力的外交交渉を行い、その妥協的産物として「形式的」政策決定機関である極東委員会（ワシントン）と協議機関としての対日理事会（東京）の設置をみたのであった。－略－」
管理機構の二重性……。下「」引用。
「－略－日本の管理機構は政策決定機関としての極東委員会と協議機関としての連合国対日理事会の2本立であることが特徴である。すなわち、「イタリア方式」、「ドイツ（ベルリン）方式」、「バルカン方式」のいずれとも異なる。しかし、占領政策の執行権者（最高司令官）1人による統一的管理という点では「イタリア式」および「バルカン方式」に似ている。また占領軍の構成という点ではドイツ・オーストリア・朝鮮に近い。ただし、ドイツやオーストリア、朝鮮のように4分割ないし2分割されたのではなく、アメリカ占領地区が圧倒的で、英連邦占領軍（中国地方5県と四国4県）・ソ連軍（南樺太および千島列島）占領地区は日本領土の一部にすぎなかった。このため日本占領の特色が「単独占領」ないし「アメリカを主とする単独占領」と呼ばれる所以である。－略－」
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