京都の観光地で異変があると連絡が入ったのは昨年の4月頃でした。京都の中でも特に人気の高い東山地区で古民家が片っ端から中国資本によって買収されているというのです。
その背景には中国が10月23日、第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）を開催し、新たな最高指導部を選出し習近平総書記が3期目に突入したことが影響しています。
チャイナ7と言われる最高指導部の事実上のナンバーツーには、近々首相に就任する予定の上海市書記だった李強が就任しました。この人事には世界が驚いたのです。上海におけるロックダウンはとりわけ富裕層に非常に評判が悪く「李強はもはや終わった」とまで言われていたのですが、李克強首相が67歳と、慣例の68歳定年前にもかかわらず党ポストから引退、その後継に李強が就任したのです。
中国には、太子党とエリート層という2つの権力構造があります。太子党はいわゆる中央共産党の高級幹部の子弟などで特権的地位にいる人たちのことです。自身の地位安定と一族の団結を図る、古き良き中国の伝統的な大家族主義に由来し、周恩来、毛沢東、江沢民、習近平などが代表格。一方のエリート層は、中国共産主義青年団（共青団）を中心とした実力派若手エリート達で、胡錦濤、李克強などがその代表格です。これまでは2つの権力構造がしのぎを削ってきました。しかし今回の党大会人事でエリート層は完全排除されてしまったのです。
15年ほど前から中国のエリート層を中心に、富裕層が資産を海外に移したり複数の外国に生活やビジネスの拠点を構えたりする動きがありました。彼等は国家に対する帰属意識はなく、むしろ中国社会に見切りをつけ国外に脱出する計画を立てており、そして今回の人事でそれが決定的となったのです。共産党側からすればエリート層の国外脱出は歓迎すべきこと。妙に資本主義の旨味を知っている彼らが一党独裁共産主義国家中に存在する事は都合が悪いからです。
エリート層は中国の未来には非常に悲観的。特に経済破綻、不動産バブルのリスクは習近平政権が続く以上絶対に避けられないと判断しています。そして彼らは財産だけでなく家族丸ごと海外に移住して行くのです。いわば、「札束を背負ったイナゴの大群が世界に向けて飛び立つ」のです。しかしそれを黙って見過ごす中国共産党ではありません。脱出のタイミングが遅くなったエリート層は国外に出られぬようパスポートが破られています。財産だけ没収されその後は粛清というシナリオがあるでしょう。
中国を脱出したエリート層の移住先は日本です。中国と日本は地理的に近く行き来が便利。日本の飲食文化も中国人は受け入れられる。日本で生活してもそれほどの違和感はない、欧米等と比べ気候も良い。 移住先1番人気のシンガポールよりも海外移住するハードルが低い等ことがその理由です。彼らは主に経営管理ビザを取得し日本に移住してきます。資本金の額又は出資の総額が500万円以上で日本で会社を設立し事業の経営管理を行う、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格を得るのです。
