２０５３年、１億人割れ＝６５年に高齢者４割弱－出生率は小幅改善・厚労省推計
※記事などの内容は2017年4月10日掲載時のものです
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１０日、２０６５年までの日本の将来推計人口を公表した。１５年に１億２７０９万人だった総人口は、５３年に１億人を割る見通し。６５年には８８０８万人に減り、６５歳以上の高齢者が占める割合は、１５年の２６．６％から３８．４％に上昇する。
１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、３０～４０代女性の結婚や出産が上向いている近年の傾向を踏まえ、小幅ながら改善。６０年に１．３５とした前回推計（１２年）に対し、６５年に１．４４になると見込んだ。
出生率の上昇で１億人割れの時期が前回推計より５年遅くなったものの、厳しい人口減と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が、改めて浮き彫りとなった。
推計人口は国勢調査の結果を基にほぼ５年ごとに見直し、年金や医療など社会保障制度の設計に関する基礎資料となる。
