１０年前に一回

2008/01/18-19:58
ＣＯ２排出量、年２４００万トン増＝ガソリン暫定税率廃止で－政府試算
政府は１８日、道路特定財源であるガソリン税（揮発油税、地方道路税）
と軽油引取税の暫定税率が廃止された場合、自動車の利用が増えるため、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年２４００万トン増加するとの試算を明らかにした。
（国内排出量の１．９％に相当する）
政府はこのデータを基に
「暫定税率の撤廃は地球温暖化防止に逆行する」
と訴え、税率維持の理解を求めていく構えだ。

任期満了選挙が筋＝ガソリン値下げは温暖化助長－高村外相
1月19日21時1分配信 時事通信

高村正彦外相は19日午後、山口市内のホテルで記者会見し、
次期衆院選の時期について

…（中略）…

また、民主党が揮発油税の
暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げていることに関しては、
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判。
「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、
『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』
という態度でリーダーシップが取れるのか」
と強調した。　

何で環境問題になっちゃうんだよ？

ここでさらに暫定税率を１０年延長するとしよう。
道路特定財源なので、その税収は「用途不明の道路や施設」に使われる。

さらに「炭素税」を課せられた暁には……
アクセル踏みながら「ブレーキかけろ！」って事ですかい？

カーナビ的に言えば……
「暫定です」
「このまま延長します」
「走りながら止まって下さい」
「間もなく瀬戸際です」
って事ですかい？

１９９８年の記事である。

↓

本来1リットル28円であるはずのガソリン税が
租特法（税特別措置法）のおかげで53円になっている。
しかも
「24年間にもわたって暫定的な増税が続いている」
ことを知れば、黙っていられないはずだ。
いまの日本には、「暫定的」に導入され、そのままになっている制度があまりにも多い。
多いだけではない。
実は2、3年で延長を繰り返す租特法というシステムの中に
永田町にも霞ヶ関にもおいしい利権構造が隠されている。

…（中略）…

日本の戦後税制で長期化する租特法の特例・暫定措置を本則に組み込んだ例はない。
「１９８９年の税制改革は
レーガン改革にならって日本の税体系を整理する絶好のチャンスだった」
はずだ。
租特法による本則と実際の税負担のかい離は税体系を複雑化、形骸化するだけでなく、簡素化を目指した税制改革に逆行する。 臨時・暫定・特定国家の断面がここにもある。

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