なによりもわたしたちが考えなくてはならないのは、福島の事故対応であり、被害者が納得できる対応を早急に行うことです。原発問題については電力の需要供給の問題や再稼働の問題ばかりが焦点になっていますが、そもそも、福島の被害者を現在のような状況に放置しておきながら、ほかの原発の再稼働など議論できる話ではありません。犠牲者を路上に放置したまま、未来の問題を語ることが許されるのでしょうか。事故の収束も、除染も、事故の後始末を被災者に押しつけながら、未来のエネルギー政策を語ることは倫理的に許されないと思います。
安倍さんが国家の安全保障を重視するというのであれば、なおさら福島第一原発をどうするのかをまず語るべきでしょう。現在の日本で最も脆弱な場所にほかならないのですから。いま、事故の現場では放射能という相手に対する戦闘が続いているのです。放射能で人の住めなくなった土地は、尖閣諸島の面積の比ではありません。いざというときに命をかける自衛隊は身分を保証され、国民から感謝され、必要な装備を支給されています。それに対して、福島第一で身を挺して戦っている人たちには保障も装備も与えられていません。それどころか、危険手当さえピンハネされているのです。
まがりなりにも日本は世界で有数の経済力を持つ国です。その日本で、原発事故の収束にあたっている人びとが正当な報酬すら得られていません。これは国家の品性にかかわる重大な問題です。大企業に大盤振る舞いをしている補正予算を見れば明らかなように、「財源」などは言いわけになりません。
事故を起こした責任をだれが取っているのでしょうか。そして、その賠償金は誰が払っているのでしょうか。いま、東京電力からの賠償には、納税者の税金が注ぎ込まれています。民間の経済行為であるならば、事故のツケを納税者に負わせるのはおかしな話です。経団連がどうしても原発が必要だとおっしゃるのであれば、賠償無制限の保険を民間でお作りになればいい。自動車はそういう仕組みになっています。
原発を都市圏から離れた地方に押しつけてつくり、稼働させて、その利益は自分たちが取って、事故を起こした時の後始末は国民に負わせる。なぜこんなことを平然と言えるのかと思ってみてみると、各地域の経済団体のトップは電力会社なのです。しかし、東京電力は実際には国有企業になっています。そのような会社が政府に対してロビイングをするような立場にあるのでしょうか。東京電力が経団連に、決して少なくない会費を払っていること自体おかしな話ではありませんか。
事故はいまだに収束してはいないのです。目をふさいだところで、メルトスルーした燃料が消えてなくなるわけでも、放射能が消滅するわけでもありません。その事実、その重大さを、政治もメディアも常に自覚していく必要があるでしょう。原発再稼働、原発輸出、「ベストミックス」…。そういう議論は、事故を収束し、放射能の問題を解決してから考えるべきです。
谷岡郁子・愛知選挙区参議院議員・「みどりの風」共同代表・談/ 「世界」別冊NO.841号より
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