医師不足対策の提言、次回以降に

 

　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は5月30日、同省が提示した骨子案を基に、医師不足解消策などの提言取りまとめに向け議論したが、具体策として、医師数の増員にまで踏み込む考えを示している舛添要一厚生労働相に対し、現状での増員に慎重な意見があり、意見集約には至らなかった。舛添厚労相は席上、次の会議での提言取りまとめを目指す考えを強調した。


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　厚労省がこの日提示した骨子案では、14日の前回会議で示した
▽医師数
▽医師の配分バランスの改善
▽医療関係職種間の業務分担と協働・チーム医療の推進
▽医療機関の分担・ネットワークの推進
▽医療者と患者・家族の協働の推進

―の5つの政策ごとに、実現のための取り組みや課題が書き込まれている。

　医師数の増加に向けた取り組みとしては、「短時間正社員制度」の普及による女性医師の離職防止・復職支援や、交代勤務制の導入促進による勤務環境改善などを挙げている。しかし、舛添厚労相が前回会議で増員を明言した医師の養成数については、具体的な方向性は示されなかった。

　矢崎義雄委員（国立病院機構理事長）は、「わたしは職能団体や官僚を代弁する立場にはないが、病院の医師や医学教育の状況を最も知る立場として、（増員に）慎重論を唱えている。医師は足りないから増やすべきだと思うが、限度をしっかり考えていただかないと、医学教育の現場が混乱する」と述べ、増員に向けた慎重な検討を求めた。




■「金は出すが、口は出さない」―厚労相
　30日の会議で舛添厚労相は、提言では▽規制を強化しない▽中央集権型にしない▽改革への努力を怠らない―の3原則を堅持する考えを示した。
　その上で、「（国は）金は出すが、口は出さない。いやしくも提言で示す方向が、政府や厚労省の権限を強化することがあってはならない。利益団体の権限や既得権益を守ることにも絶対反対」「改革の努力をせずに金だけくれというのは通らない」などと述べた。

　また、「財源を付けなければできないもの、付けなくてもできるもの、付けるとしてもどれだけ付ける必要があるかを精査しないと、具体策はできない」とも強調。医師を支える看護師の養成に伴うコストなど、それぞれの取り組みに必要な費用を見積もる考えを示した。

更新：2008/05/30 21:51     キャリアブレイン