日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
ブルジョワジーは日本をどういう国にしようとしているのか
（日経連と経団連が合体して日本経団連となり労問研報告の名前が「経営労働政策委員会報告」とかわった）①労働政策として、大恐慌時代に対応した大幅賃下げと大失業、不安定雇用化を進める。②年功的賃金制度の廃止と総額人件費削減、闘う労組の解体と御用 . . . 本文を読む
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派遣労働拡大の原点 「95年日経連報告書」
低成長打開へ 人件費削減を提案
中日新聞2008/08/05
格差問題の象徴といわれる派遣社員などの非正規雇用。 すでに全雇用者の35，5％にまで拡大、不安定な待遇への不満から凶行事件も生まれ、政府はようやく派遣労働の規制強化に動き出した。 この“非正規増大”の歴史を振り返ると、長 . . . 本文を読む
◆日経連「新時代の『日本的経営』－挑戦すべき方向とその具体策」１９９５年５月 → ＨＰ
※ 財界は、労働者を、”３つのグループ” 「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」 に分け、労働力の「弾力化」「流動化」を進め、 総人件費を節約し、「低コスト」化しようとしています。 （”現物”がインターネットで見あたらなかったため、下記の . . . 本文を読む
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