その前に僕が最も素晴らしいマニフェストだなと思うのは、国民新党の①郵政民営化見直し ②公共事業２００兆円 ③増税ではなくむしろ減税を（食料分消費税等）だった。
とりわけ②は急務だと思う。他の野党にはない論だけれど、失業対策的な地方独自の公共事業は景気・雇用のために緊急だと思う。ポンと各地方自治体に一兆円をずつを渡すべきだと思う。「政府発行紙幣」で。さらに、下記のような事を中央でやるべきだと思う。
以前の日記で書いたように、日本が世界の３位から先進国中で最悪の１９位へと一人当たりGDPが転落したのは、約１５０兆円とも言われる需供のアンバランス、物が有り余っているのに、貧困と格差増大のために購買力を奪われてしまったせいだ。
購買力を増大させ、景気・雇用を回復する方法は四つある。
一つ目は賃金の増大。このためには最低賃金を１０００円へと引き上げ、労働者派遣法を廃止するしかない。
二つ目は税的負担増を元に戻して、実際に使えるお金を増やすしかない。小泉竹中弱肉強食新自由主義での税的負担増をすべて廃止しなければならない。
三つ目は、失業対策事業等で地方にもっとお金が回るようにしなければならない。お金は市場を回る回数が多いほど景気・雇用を良くするからだ。大金持ち・大企業・利権まみれ政官財に隠匿された膨大なお金はより一層の不景気をもたらすからだ。
四つ目の究極の策は、低額給付金の十倍以上の究極のバラマキだ。
北海道で試験的に以下を試みてどうだろうか！？
（１）国が各市区町村のすべてに以下の建物と現在よりも倍の数の高速道路出入り口を作って地方に払い下げる。
（２）建物はー
①「ピリカ銀行」（北海道地域通貨「ピリカ」（アイヌ語で”美しい”）。
ここで北海道地域通貨発行（すべての道民に１０万ピリカ記帳通帳を発行する）。
この地域通貨「ピリカ」は一年毎に貨幣価値を一割ずつ減少して、１０年後には貨幣価値ゼロにする。このボランティア時間一時間についてバングラディッシュの「テルミンばんク」のように、一ボランティア時間に1000円の融資を可能にする。
その代わりに通帳のピリカには、減額するたび毎に、一万円につき１０「ボランティア時間」が加算されるようにする。（ボランティア活動をしたら最低賃金時給千円とともに、将来誰かに奉仕してもらえるボランティア時間が利子欄につくようにする）をつけてはどうかと思う。
地域通貨ピリカを所持している人には、一割減額の代わりに、宝くじを渡してはどうかなと思う。減額される分の半分を使って、１００万がバンバン当選するようにすればいい。
このようにすれば、例えば将来僕が、事故・病気・災害等で通院等に車を使いたい場合、ここの「ピリカ銀行」へ連絡して、そこに登録しているボランティアの誰かのお世話になり、そのボランティアには時給千円とその人の通帳にはボランティア時間が加算されることになる。
そうすれば、現在乱立してその機能を十分に発揮していないNPO・NGOにもとても利益があると思う。あまりにも行政頼みで、貧弱するぎる経済的基盤と社会貢献意識ある人々の参加が少なすぎるので・・
②技能向上と起業支援と地方新産物開拓のための「職業訓練施設」ー数十のメニューから選べるようにする。例えばITや、小樽・夕張では映画制作、富良野では演劇等・・
そこでの優秀人材は、以前書いたような道産子に資格限定した「道立公営大学群」に優先入学できるようにする。
勿論貧困家庭からも進学可能にするために、十分な寮と奨学金付きで。
道教育大の一校以外は、札幌IT系校、函館外語系校、岩見沢芸術系校、釧路環境バイオ系校、旭川社会人文系校、苫小牧先端産業起業＆本校的大学院系校、西日高アイヌ先住民系校等と改編し、これに隣接したアジアで唯一の国際機関の「国連大学未来分校」を誘致する。
③さらにここに隣接させて、環境保護のために「環境保護＆災害救助隊」（列島国には必要がない陸上自衛隊の半分6万人とその予算で）を作ってはどうかなと思う。
普段は自然復興活動や内外の災害救助活動、缶やペットボトルを持ってきた子供・老人たちに、一つに付き一ピリカを通帳記入してはどうか・・一回に付き一時間ボランティア時間もまた利子欄に。
「物々交換所」へなんでも持ってきてもらって、展示する機能も持たせたい。その品物に例えば、「ラジオか本１０冊と交換したい」とか記入して、相手の電話番号を知らせるとかして・・
とりわけ②は急務だと思う。他の野党にはない論だけれど、失業対策的な地方独自の公共事業は景気・雇用のために緊急だと思う。ポンと各地方自治体に一兆円をずつを渡すべきだと思う。「政府発行紙幣」で。さらに、下記のような事を中央でやるべきだと思う。
以前の日記で書いたように、日本が世界の３位から先進国中で最悪の１９位へと一人当たりGDPが転落したのは、約１５０兆円とも言われる需供のアンバランス、物が有り余っているのに、貧困と格差増大のために購買力を奪われてしまったせいだ。
購買力を増大させ、景気・雇用を回復する方法は四つある。
一つ目は賃金の増大。このためには最低賃金を１０００円へと引き上げ、労働者派遣法を廃止するしかない。
二つ目は税的負担増を元に戻して、実際に使えるお金を増やすしかない。小泉竹中弱肉強食新自由主義での税的負担増をすべて廃止しなければならない。
三つ目は、失業対策事業等で地方にもっとお金が回るようにしなければならない。お金は市場を回る回数が多いほど景気・雇用を良くするからだ。大金持ち・大企業・利権まみれ政官財に隠匿された膨大なお金はより一層の不景気をもたらすからだ。
四つ目の究極の策は、低額給付金の十倍以上の究極のバラマキだ。
北海道で試験的に以下を試みてどうだろうか！？
（１）国が各市区町村のすべてに以下の建物と現在よりも倍の数の高速道路出入り口を作って地方に払い下げる。
（２）建物はー
①「ピリカ銀行」（北海道地域通貨「ピリカ」（アイヌ語で”美しい”）。
ここで北海道地域通貨発行（すべての道民に１０万ピリカ記帳通帳を発行する）。
この地域通貨「ピリカ」は一年毎に貨幣価値を一割ずつ減少して、１０年後には貨幣価値ゼロにする。このボランティア時間一時間についてバングラディッシュの「テルミンばんク」のように、一ボランティア時間に1000円の融資を可能にする。
その代わりに通帳のピリカには、減額するたび毎に、一万円につき１０「ボランティア時間」が加算されるようにする。（ボランティア活動をしたら最低賃金時給千円とともに、将来誰かに奉仕してもらえるボランティア時間が利子欄につくようにする）をつけてはどうかと思う。
地域通貨ピリカを所持している人には、一割減額の代わりに、宝くじを渡してはどうかなと思う。減額される分の半分を使って、１００万がバンバン当選するようにすればいい。
このようにすれば、例えば将来僕が、事故・病気・災害等で通院等に車を使いたい場合、ここの「ピリカ銀行」へ連絡して、そこに登録しているボランティアの誰かのお世話になり、そのボランティアには時給千円とその人の通帳にはボランティア時間が加算されることになる。
そうすれば、現在乱立してその機能を十分に発揮していないNPO・NGOにもとても利益があると思う。あまりにも行政頼みで、貧弱するぎる経済的基盤と社会貢献意識ある人々の参加が少なすぎるので・・
②技能向上と起業支援と地方新産物開拓のための「職業訓練施設」ー数十のメニューから選べるようにする。例えばITや、小樽・夕張では映画制作、富良野では演劇等・・
そこでの優秀人材は、以前書いたような道産子に資格限定した「道立公営大学群」に優先入学できるようにする。
勿論貧困家庭からも進学可能にするために、十分な寮と奨学金付きで。
道教育大の一校以外は、札幌IT系校、函館外語系校、岩見沢芸術系校、釧路環境バイオ系校、旭川社会人文系校、苫小牧先端産業起業＆本校的大学院系校、西日高アイヌ先住民系校等と改編し、これに隣接したアジアで唯一の国際機関の「国連大学未来分校」を誘致する。
③さらにここに隣接させて、環境保護のために「環境保護＆災害救助隊」（列島国には必要がない陸上自衛隊の半分6万人とその予算で）を作ってはどうかなと思う。
普段は自然復興活動や内外の災害救助活動、缶やペットボトルを持ってきた子供・老人たちに、一つに付き一ピリカを通帳記入してはどうか・・一回に付き一時間ボランティア時間もまた利子欄に。
「物々交換所」へなんでも持ってきてもらって、展示する機能も持たせたい。その品物に例えば、「ラジオか本１０冊と交換したい」とか記入して、相手の電話番号を知らせるとかして・・
