根津公子の都教委傍聴記（2017年9月14日）

　● 都教委はいじめ調査から学ぶ機会を提供すべきだ （レイバーネット日本）
　公開議題（報告）は①《来年度都立高校入試について》と②《公私連絡協議会の合意事項について》のみ。
　①《来年度都立高校入試について》
　第一次募集においてインフルエンザ等の感染症で受検できなかった生徒に対し、手続きを経て追受検できるようにするなどの変更点６点について。今後、中学校３年生・保護者等に説明会を開く。
　②《公私連絡協議会の合意事項について》
　「都立高校受け入れ生徒数を５９．６％、私立高校受け入れ生徒数を４０．４％」としていることから来年度の受け入れは、都立が４１８００人、私立が２８５００人となる。これは、毎年この時期に確認・合意されている。
　「第４週は議題がないので定例会はなし」と提案がされると、教育委員はそれに同意。１０時５分に始まった定例会は、ここまでを終えると傍聴者を退場させ（１０：２５）、上記①についてのプレス発表に移った。
　そのあと非公開議題に移ったのであろうが、その議題は次のように書かれていた。
　議案：教員等の懲戒処分等について（４件）
　報告：いじめ防止対策推進条例第１１条第４項に規定する調査について／教員等の懲戒処分について
　議案となる懲戒処分は停職・免職の案件、報告となるのは戒告・減給の案件。
　犯罪とも言える行為が何と多いことかといつも思う。学校は安全な場所とはいえないのだ。
　「いじめ…調査について」の非公開議題は今年度すでに３回目。
　いじめ防止対策推進条例第１１条第４項は次のように謳う。
　「対策委員会は、都立学校において法第二十八条第一項に規定する重大事態が発生した場合には、同項に規定する組織として同項に規定する調査を行い、その結果を東京都教育委員会に報告するものとする。」
　９月１３日付東京新聞が２年前に自殺に追い込まれた小山台高校生のことを報じた。そこに「１６年１月２５日　都教委が調査部会を設置／１７年９月　都教委が調査報告書を公表」と経緯が書かれていたことからすると、非公開報告議題はこの調査報告なのか？
　東京新聞は「調査開始から一年七カ月が過ぎ、母親は『その間、中間報告もなかった』と話す」とも報じている。
　いじめは個人だけの問題ではなく社会が作り出しているのだから、個人情報ではあっても隠して済ませてはならない。
　都教委は当該の保護者と話し合い、全都の学校に丁寧に報告をしてほしい。
　そして学校は教員や子どもたちが事実を受け止め、考えることができるよう働きかけてほしい。個人情報だとして事実を秘密にしてしまえば、いじめの解決にはつながらない。
『レイバーネット日本』（2017-09-19）
http://www.labornetjp.org/news/2017/0914nedu