公立学校教員の「変形労働時間制」について高橋哲先生に学ぶ

　◆ ２・２４高橋哲さん講演会
　　　～変形労働時間制で＃先生死ぬかも

　日時：２月２４日（月・振替休日）１３：４５開場　１４：００開会　１６：３０終了後交流会
　場所：品川区立中小企業センター３Ｆ・大会議室
　　　　　（ＪＲ・東急「大井町」から１２分、東急「下神明」から２分）
　資料代：５００円
　◆ 質疑応答、現場からの発言もあります。
　※ 託児あります

　～この現実を変えるために～
　２０１９年１２月４日、参院本会議で公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入する改定教育職員給与特別措置法（給特法）を、多くの反対を押し切って強行可決しました。
　「変形労働時間制」は、忙しい時期の１日の労働時間を１０時間に延ばす代わりに、夏季などの休業中にまとめて休日を取れるようにするというものです。現場からは「過労死を促進するだけ」という怒りの声が噴き出しています。
　労使協定ではなく条例で導入するやり方は、二重三重に戦後の労働法制を破壊するものです。
　この「働き方改革」にどう立ち向かっていったらいいのか、そして過酷な職場の現状を変えていくにはどうしたらいいのか、一からこの問題を掘り下げたいと思います。率直な意見交換をしましょう。
　多くのみなさんの参加を呼びかけます。

　※たかはし・さとし（教育法学者）
　１９７８年埼玉県浦和市生まれ。埼玉大学教育学部准教授。教員の長時間労働の温床と指摘されている給特法の専門家。著書に「現代米国の教員団体と教育労働法制改革」（風間書房）など。（２０１９年１０月５日付東京新聞から引用）
　◆ ツイッター「＃先生死ぬかも」などから

○休憩なしに、昼ご飯は１０分、トイレは隙を見て行けるかな？増える業務、減らない行事、増えない人材、減る気力。「楽しい」と「子ども好き」だけじゃしんどい。
○「人より早く来て、遅くまで働いて、一生懸命がんばっている姿を見せて、いい先生になってほしい」（初任者研修に配られたプリント）本気？
○子どもの前での激しい叱責は避けてほしい。

○東京の公立小、講師が見つからず、１人倒れる→代わりが見つからない→見つかっても任せられるのは部分的→残った教員の負担増→また１人倒れる→学校が倒れる
○子どもを産み育てながら働く自分を想像できない

○一番の望みは寝る時間！

○残業月１８０時間、もちろん残業代なし。病気になり死にかけた。まだ生きてる奇跡に感謝！生徒のことを考える時間と、自分の命を守るための休息を私たちにください。
○過労死ライン２周の生活を半年、指導教官のパワ八ラ付きで、管理職も見て見ぬ振り。教師として死に人間として死んでた。
○管理職がモンスターの要求丸呑みで職務命令。７時間、トイレも行けず、水も呑めない状況が数ヶ月、教室で倒れた。

　※ 東京新聞（１０／５）「あの人に迫る」高橋哲さんインタビューより
　◆ 学校の教師の長時間労働が問題となる中で、教員採用試験の倍率低下が深刻化…（高橋さんは）教育に予算をかけない国の方針を批判する。

●財務省は少子化を理由に教師の数を減らそうとしており、一六年の財政制度分科会では、教師を今後十年で約五万人削減する案を提案しました。
●財務省主導の教育政策は矛盾だらけ。日本の教育を崩壊に向かわせている。

●（安倍政権の教育行政の特徴は？）
教育に競争原理を持ち込み、財界の要求を受けて公教育費を市場や民間企業に流していく「新自由主義」的な改革です。
もう一つの特徴は、新自由主義がもたらす社会のひずみに対する「治安維持装置」をつくってきたこと。例えば過度な競争的環境の下では、いじめは起こりやすくなる。対策として、いじめ防止と道徳教育の相関性について検証もないまま道徳教育を強化してきた。
●六月に公表されたＯＥＣＤの調査では、日本の教員の勤務時間は六年前と同様に世界最長であり、勤務時間はさらに延びる傾向が示されています。
●教師の働きに見合う残業代を払うためには、年間九干億円から一兆数千億が必要になるとしていますが…一方で国は、最新鋭の戦闘機の購入など国防費には五年で二十七兆円もの予算を組んでいる。
●一年単位の変形労働時間制は教員を含め地方公務員からは適用除外されており、地方公務員法や場合によっては労働基準法改正が必須。だが政府は給特法のみを改正する案を臨時国会に提出し条例レベルで自治体に導入させようとしている。残業代を払わないための小手先の改革で地公法、労基法違反ともなりうる矛盾だらけの立法措置だ。

　主催：首都圏教育労働者集会実行委員会
　メール　syutoken_kyoro@yahoo.co.jp