30年間賃金が上がらず、購買力なし、消費は衰退、失業者は増える

　◆ 「１億総貧乏社会」が出現？
　　　日本人はなぜこんなに貧しくなったのか （日刊ゲンダイ）

杉村富生（経済評論家）

　なぜ、日本人はこんなに貧乏になってしまったのだろうか。

　この30年間、年収はまったく増えていない。OECD（経済協力開発機構）によると、アメリカの年間平均賃金が６万9392ドル（約791万円）なのに対し、日本は３万8515ドル（約439万円）にとどまっている。
　約半分の水準だ。韓国、イスラエルに負けている。
　30年前と比べると、アメリカは48％増だったが、日本は４％増にすぎない。派遣、非正規社員の人たちは減収だろう。
　バブル崩壊以降、つい最近まで政府、および金融当局は世界一高い法人税率、円高（2011年には１ドル＝75円台）を放置した。加えて、デフレだ。企業は生産拠点を海外に移した。いわゆる、産業の空洞化である。
　産業の空洞化は国内の雇用と購買力を奪う。
　消費は衰退する。失業者が増え、賃金は上がらず、商店街はシャッター通りばかりとなる。
　日本の物価は安い。購買力がないためだ。
　元気な飲食業は物語コーポレーション（焼肉きんぐ）、ゼンショー（回転寿司のはま寿司）、トリドール（丸亀製麺）など安売りチェーンばかりじゃないか。
　◆ 必要なのは成長戦略

　なお、イギリスの地下鉄（TUBE）は初乗り運賃が高いことで知られている。何と4.9ポンド（769円）だ。Oyster Card（日本のSuica、パスモなど）を使うと、2.4ポンド（377円）だが、それでも高すぎる。
　東京のメトロは初乗り168円だ。これを一気に769円に値上げしたらみんな１～３駅は歩くだろう。
　一方、総選挙では与野党がそろって、「分配」と叫んでいる。財源は？「金持ち、有価証券売買益、企業増税を」と。
　しかし、これでは企業は海外に脱出、経済は死んでしまう。そもそも、日本には突出した金持ちはいないし、所得1000万円以上の世帯は全体の12％、1996年の19％をピークに減り続けている。
　これでは「１億総貧乏社会」の出現だ。いま、求められているのは成長戦略ではないのか。
　なお、GDP三面等価の法則とは生産、分配、消費が一致するということ。要するに、生産（GDP）が増加しなければ分配、消費も増えないということだ。すなわち、成長が不可欠である。
　※ 杉村富生経済評論家
１９４９年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから１０年　株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
『日刊ゲンダイ』（2021/10/27）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/296587