３・２９「君が代」処分抗議声明

　◎ 卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明
　３月２８日、東京都教育委員会（都教委）は定例会を開催し、卒業式での「君が代」斉唱時の不起立などを理由に６名の教職員の懲戒処分を決定し、同日、該当者に対する処分発令を強行した（高校５名、特別支援学校１名）。昨年の最高裁判決を受けて、昨春以降の処分は２回目以上の不起立等に対しても戒告にとどまったが、今回都教委は４回目の不起立（１名）に対して減給処分の発令を強行した。これは最高裁判決の趣旨をないがしろにする暴挙であり、断じて許すことが出来ない。
　そればかりか、都教委は、２００４年以来例年７月に行なってきた服務事故再発防止研修を、昨年から「処分発令後、速やかに実施」として、卒業式に関わる処分については入学式前に繰り上げ、３カ月もの長期にわたる研修を課し、内容についても「国旗・国歌」にかかわる内容に変更した。これは、「内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度にいたるものであれば違憲の問題を生ずる可能性がある」とした「再発防止研修執行停止申し立て」に対する決定（東京地裁 2004年7月）にも反するものであり、断じて許されるものではない。
　私たちは、２００３年の「１０・２３通達」以来、昨春まで延べ４４１名に及ぶ前代未聞の大量処分（別紙参照）に続く昨日の不当な処分発令に満身の怒りを込めて抗議し、不当処分の撤回及び憲法違反の服務事故再発防止研修の中止を求めるものである。
　２０１２年１月１６日、東京「君が代」裁判一次訴訟において最高裁は、原告１６７名全員の処分を取り消した高裁判決を覆して戒告処分を容認する一方、減給処分は「社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として取り消した。都教委の機械的な「累積加重処分システム」が断罪されたのである。同判決は、職務命令が思想・良心の自由に関わるものであり、原告の不起立・不伴奏が真摯な動機による「やむにやまれぬ行動だった」と認めた上で、「１回目で戒告処分とすることに関しては裁量権の範囲内における当不当の問題として論ずる余地がある」と述べている。戒告処分についても１００％の承認は与えていないというべきであり、宮川裁判官の反対意見の他、櫻井裁判官が補足意見で「すべての関係者によってそのため(紛争状態の解消)の具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」と述べたように、「１０・２３通達」をめぐる紛争そのものが異常な状態であり、解決が求められているのである。
　にもかかわらず、都教委は再三にわたる原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」を出すよう各校長を指導し、全ての都立学校の卒業式で例外なく各校長が「職務命令」を出し続けている。まさに、都民に対して信用失墜行為を繰り広げているのは都教委であると言わざるを得ない。
　続く二次訴訟（2007年９月提訴・控訴人６４名）でも、昨年１０月３１日、東京高裁は減給以上の処分が裁量権の逸脱・濫用に当るとして取り消す判決を言い渡した。愚かにも都教委は最高裁に上告した。また、三次訴訟の原告５０名（06年周年行事から09年処分）は東京地裁で争っている。
　その後の被処分者は処分取消を求める東京都人事委員会審理を続けている。今回の卒業式で処分された該当者も、不当処分取消・撤回を求めて最後まで闘い抜く決意である。
　国政では、教育基本法を改悪した安倍政権が復活し、改憲手続きを定めた憲法９６条の改正に向けての動きが加速している。学校現場は、「10・23通達」はもとより、'06年4月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、主幹・主任教諭などの新たな職の設置と業績評価システムによって、教職員が口を塞がれている。「もの言わぬ教師」が作りだされるとき、平和と民主主義は危機を迎える。
　私たちは、黙らない。都教委の「暴走」をやめさせ、自由で民主的な教育を甦らせるまで。生徒が主人公の学校を取り戻すため、全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回まで闘い抜く。この国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために！
　２０１３年３月２９日
　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
　共同代表　　岩木　俊一　　星野　直之
　連絡先：事務局長　近藤　徹　　携帯：090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp