☆ 空自７０周年式典で、将来は「航空宇宙自衛隊」へ名称変更？

　　《立川テント村通信から》
　☆ 朝雲レポート（３／２８号～５／１６号）

★防衛省では３月１９日、２０日の両日に第二回「日・太平洋島嶼国国防大臣会合」を都内のホテルを会場にして開催。あわせて太平洋島嶼国の中で軍隊を持っているトンガ、フィジー、パプアニューギニアの幹部候補生の若者を防衛大に留学生として受け入れることを表明した。
　明らかに中国包囲網作りの一環なのだが、この会議に出席した島嶼国で１１カ国も軍を保有していないところがあって、こういうところは法執行機関（法に基づき、強制力を持った実働を行う権限を持った機関。警察など）の次官級が出席したそうだ。ちなみにウイキペデイアで軍隊のない国一覧を見ることができるが、もちろん日本は入っていない。自衛隊は軍隊扱いである。（３／２８号）

★「朝雲寸言」でスイスを扱う。ここは永世中立国だが、国民皆兵制度で武器輸出国。紛争当事国には輸出しないのでウクライナには売っていないが、ＥＵから非難されているという記事だ。日本の次期新型戦闘機の輸出が可能になったことに触れ、さらに制限を綬めるべしとでもいいたそうな記事だ。
　なおスイスは兵役義務があるのは男性だけだ（現在女性も本人の志願で可能）。そのため女性には参政権は不要だという男性が多かったため、女性参政権実施は１９７１年になってからだ。（３／２８号）

★この号のコラム「春夏秋冬」では「自衛官の存在そのものが抑止力」という題名の記事を元海将伊藤俊幸が書いている。歴代の首相はすべて「日米同盟の抑止力」に触れるが、「我が国の抑止力」には言及しなかったという。これは岸田が初めてだといい、喜んでいる。防大の卒業式の訓示でそう述べているそうだが、それほど岸田首相は軍拡に熱心で、安倍すら上回る危険な首相ということになるのかも知れない。（４／１１号）

★「春夏秋冬」では青山学院大名誉教授の羽場久美子が「全方位外交と信頼醸成の重要性」として、理想論かも知れないと前置きしつつも、２１世紀に目指すべきは「敵との和解」「全方位外交」「信頼醸成」ではないかと述べる。
　自衛隊の世界での活動がその信頼醸成に寄与しているとするがそれは間違いだ。肥大化する軍備は逆に不信を作り出している。「敵との和解」のためには、むしろペシャワール会の中村哲さんの言い残したことの方が正解だ。軍備は不要なのだ。（４／１１号）

★この号の７面「地方防衛局」には米軍音楽隊と中学校の交流や、米軍基地内の小学校と日本の小学校の交流事業の記事が載る。立川市の大山小と横田基地内のウエスト小の交流事業も２月に行われたという。北関東防衛局が事業を仕切り行っているそうだ。
　音楽だから、子供達の交流だからいいじゃないかとなるだろうか。軍隊と戦争や基地問題への理解を妨げるベクトル作りに利用されているだけではないのか。（４／１１号）

★１面には「指揮・統制を向上」という大きな題字が載る。日米首脳会談と統合作戦司令部設置がその内容だ。
　これで日米の軍事連携をさらに強めようという狙いだろうが、アジアでの戦争危機を高めるだけだ。（４／１８号）

★「中国軍無人機に警戒」が１面の大見出しで、内容は２０２３年度のスクランブルの話。しかし６６９回は過去１０年聞で最小の回数。２０２１年１００４回、２０２２年７７８回でドンドン減つている。だのに危機をあおる記事を書くのはいかがなものかと思う。（４／２５号）

★自衛隊は発足７０周年になったが、空自について「宇宙空間安定利用」の見出しが一面に。空自の７０周年式典にはＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の理事長も出席。将来は「航空宇宙自衛隊」の名称に変える予定だそうだが、スターウオーズの世界がすぐそこまで。（５／９号）

★日本でも山林火災が多発。陸自ヘリを使った空中消火活動の記事が１面。立川のヘリも上野村や伊豆大島に出動した。しかし最近は消火訓練を立川基地内では見ない。戦時想定の急旋回飛行などばかり。（５／１６号）

★奄美大島で食肉センター完成の記事が７面に載る。防衛施設周辺整備に関する法律に基づき７億円もの補助金を九州防衛局が出している。地域のためになっていても、防衛局が食肉センター施設支援とは？はて？（５／１６号）