大阪ネット：再発防止研修の中止を求める要請書

東京都教育委員会 教育委員長 中井敬三様
東京都教職員研修センター長 金子和彦様
東京都立石神井特別支援学校校長　豊田栄治様

2015年９月３日
「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
〔連絡先：「大阪ネット」事務局長・山田光一〕

◎　要　請　書

　東京都教育委員会は、２０１５年３月卒業式・４月入学式での「君が代」不起立を理由として、都立石神井特別支援学校教員の田中聡史さんに対し減給１／１０・１ヶ月の懲戒処分と５月１３日東京都教職員研修センターでの「再発防止研修」を皮切りに研修命令を発令し続けています。これらの不当かつ違憲な処分・命令に対して抗議するとともに、その撤回を要求します。
　昨年度も卒・入学式での「君が代」不起立を理由として、田中聡史さんへの減給処分とともに、４月から１０月１７日まで１８回にも及ぶ「服務事故再発防止研修」（研修センターでの３回の「研修」、研修センターや経営支援センターの統括指導主事学校に出向いての４回の「訪問研修」、校長による毎週１回程度の「研修」）を強行。研修の度に、田中聡史さんは、日本国憲法で保障された思想及び良心の自由・表現の自由・教育の自由を侵害されて、「反省」を求められています。
　再発防止研修に関しては、２００４年７月の東京地裁決定において「例えば、研修の意義、目的、内容等を理解しつつ、自己の思想、信条に反すると表明する者に対して、何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない」としていることにも違反するものです。
　自らの歴史観ないし世界観および教育的信念に基づく不起立者に、その行為を禁止したり反省を迫ったり変更を強いるような研修は、思想転向強要の実質を有する憲法違反の人権侵害と言わなければなりません。
　大阪においても『君が代』不起立処分と再任用拒否がこの３年間に渡って大阪府・大阪市・高槻市・豊中市などによって強行され、処分と不当解雇の撤回を求める被処分者１３名（グループＺＡＺＡ）の人事委員会や裁判闘争が継続されています。「大阪ネット」はこれらの闘いを支援するとともに、東京や全国の「日の丸・君が代」強制と闘う教職員や市民・労働者と連帯して闘い抜くことを表明し、以下のことを緊急に要請します。
　一、９月９日に予定されている田中聡史さんへの人権侵害の「再発防止研修」を中止するとともに、「君が代処分」に関わる「服務事故再発防止研修」を、今後一切実施しないこと。
　二、田中聡史さんへの不当処分を撤回し、また全ての「君が代処分」を今後行わないこと。
　以上、貴教育委員会の誠実かつ真摯なご回答をお願いするものです。