☆ 保坂展人世田谷区長、選挙前の虚偽の事実に基づく悪意ある『週刊新潮』記事への抗議文

　☆ 「週刊新潮」記事への抗議文

世田谷区長　保坂展人

　2月7日夜の文春オンラインに続いて、2月9日発売の『週刊新潮』には「応接家具に1200万円“自宅偽装”で巨額の交通費も！役所王国を築いていたリベラル「保坂展人」世田谷区長の堕落」という記事が掲載されました。
　記事は私を評して、「物腰の柔らかさも相まって前回の選挙では次点に大差をつけ当選。4月に予定される区長選に出馬予定である」と選挙前であることを印象づけた上で、「応接家具に１２００万円」と「自宅偽装で巨額の交通費」というタイトルを一方的に使い、事実をねじ曲げた表現を使い、人格と名誉を貶める記事となっています。ここに厳重に抗議します。

　まず、家具1200万円に関しては昨年、区役所で取り寄せた什器レイアウトのための見積もり価格にすぎません。
　突然の取材に対して、「言った」「言わない」の水掛け論になることを避けるために本件に関しては、質問も回答もすべて文書で残っています。2月6日に届いた「週刊新潮」編集部の質問と私からの回答は以下の通りです。

「質問」
「現在、世田谷区役所庁舎は老朽化に伴う建替え工事が進められ、これに際して区長室・区長応接室の備品交換が行われると伺っております。この備品交換に関連して“見積書”を確認すると、区長が使用する机・椅子に約85万円、執務用棚類に323万円、応接ソフアーに430万など、総額1200万円の見積もりが立てられています。事実関係に相違ないでしょうか？」

「回答」
「御指摘の物品等については、昨年度の什器レイアウトの検討段階のもので、まだ入札、契約が決まっておらず、区長指示で購入金額の提言に向けた調査をしており、既存備品で引き続き使用できるものがあれば使用することも含めて、区長執務室等の大幅の見直しを進めています。また、購入までには今後入札手続で適正性が確保される見込みです」

　この世田谷区からの回答文を読めば、1200万円は昨年度の見積もり金額に過ぎず、入札・購入も決まっていないことを編集部は認識しながら、記事中に質問同様の金額をあげたあとで、「区政関係者」の弁として「2年前、千葉県市川市で市長室の家具購入費用に1000万円が計上され、それよりも大きな金額が動いています」と、あたかも「金銭が動いている」と印象づけるようなコメントを紹介しています。

　一方で、さすがに文書質問の回答は無視出来ないと文末に「御指摘の物品等については（中略）区長指示で購入金額の提言に向けた調査をしており（中略）区長執務室等の大幅の見直しを進めています」と重要なところを省いて引用されています。
　2カ所の（中略）で消された内容は、

「昨年度の什器レイアウトの検討段階のもので、まだ入札、契約が決まっておらず」とこの数字が見積もり段階のものであることを伝えている部分と、

「既存備品で引き続き使用できるものがあれば使用することも含めて」という部分

　であり、まさに価格の大幅な見直しを既存備品の活用もしながら、減額を実現するべき作業中のところであるという重要な表記です。
　質問状には編集部として家具価格の「見積もり」であることを認識しながら、「減額に向けて見直します」と回答してもなお、「大きな額が動いています」「応接家具に1200万円」という記事やタイトルになるのは、錯誤を誘導する記載に他なりません。

　次にタイトルに使われた「自宅偽装で巨額の交通費！」はどうでしょうか。記事中には「地元事情に詳しい区政関係者」の談として、「区役所から2キロ離れた代沢にある賃貸マンションを自宅として届けているのですが、家族と住む狛江市の一軒家なんです。区長に立候補するのに、世田谷区に住所が無いのは公選法違反ではないのですが、体裁が悪いので借りたのでしょう」という一方的な記述をしています。
　事実は代沢を主たる生活拠点として、狛江の双方を使用しているのが実態で、2年間の記録を振り返っても記録上も明らかです。まず、この2カ所居住の経緯と事実についてです。「週刊新潮」編集部への回答文を以下に示します。

「回答」
　主たる生活の本拠地を世田谷区内の代沢に置きながら、世田谷区に隣接する狛江の自宅も利用している状況です。このことは、２０１６年６月１５日定例会において、世田谷区から答弁しておりすでに明らかにされているとおりです。
　自治体の首長には居住要件がなく、区長就任当時の自宅は狛江市のみでした。就任後、激務であることから区内東部の代沢に私費で住居を借りています。この二ヶ所で、区内の東部と西部をカバーすることができて、効率的に利用しています。
　なお、狛江市と世田谷区は隣接しているほか、ご指摘の狛江市の物件は世田谷区との境界にあります。前後の公務日程、資料の所在などからいずれの立地についても、公務遂行の観点から適切な対応をしていると認識しております。
　また、通勤届については、主たる生活の本拠地として住所を世田谷区代沢とし、通勤方法は自宅から勤務庁まで公用車としております。（「週刊新潮」への回答文）

　以上の回答文は記事文末には、重要な点を外して部分的に引用されています。

　「区長就任当時の自宅は狛江市のみでした。就任後、激務であることから区内東部の代沢に私費で住居を借りています。この二ヶ所で、区内の東部と西部をカバーすることができて、効率的に利用しています」という部分とまた、「通勤届については、主たる生活の本拠地として住所を世田谷区代沢とし、通勤方法は自宅から勤務庁まで公用車としております」が記事となっています。

　どこが削除されたのかが重要です。

1か所目は「主たる生活の本拠地を世田谷区内の代沢に置きながら、世田谷区に隣接する狛江の自宅も利用している状況です」が削られています。

2か所目は、「自治体の首長には居住要件はなく」という部分、

さらに3か所目は、「狛江市と世田谷区は隣接しているほか、ご指摘の狛江市の物件は世田谷区との境界にあります。前後の公務日程、資料の所在などからいずれの立地についても、公務遂行の観点から適切な対応をしていると認識しております」

　回答文を何度読み返しても、「世田谷区には住んでいません」と記事冒頭の解釈は生まれようがありません。回答をねじ曲げて、虚偽の風説を記述するのは、事実確認のイロハを欠いていると指摘しなければなりません

　「関係者」と称する人物の言葉として、記事中に「区長が居住実態と異なる家を役所に虚偽報告していた可能性が高く、そこで問題になってくるのは、狛江からの通勤に公用車を使っていることだと思います」と語らせて、

「代沢から区役所まで公用車なら10分弱ですが、狛江からは片道30～40分かかります。公用車の記録では22年3月までの1年間で狛江と区役所の間を移動したのは、178日に及び、タクシー代に換算すれば往復数千円前後の余計な交通費がかかっている」

　と付け加えています。
　「巨額の交通費」とタイトルにしているのを、実際に多額のタクシー代などの支出があったわけではありません。
　この距離を「公用車ではなくタクシー代に換算してみると」という一種のトリックです。

　また、記事中にある「22年3月までの公用車の記録」を所持しているというのが事実であれば、代沢を出発地と送り先としている記録も見ているはずです。
　「1年間で178日に及び」と記事にありますが、一年間は何日あるのでしょうか。私の手元にある手帳の記録によれば、代沢に宿泊した日が狛江より若干多いので、その点は「公用車の記録」で検証することも可能です。

　狛江の一軒家に災害等の危機管理の観点から、「区側は答弁で代沢にしか『防災無線』がないことを認めている」との記述も現在の事実に反しています。
　確かに答弁時は電波が弱いなどの理由で設置が出来なかった時期でしたが、3年前に技術的に解決し、防災無線は狛江にも設置されています。

　取材すればわかる単純な事実ですが、問い合わせは何もありませんでした。すべては記事全体がどのような意図で書かれているのかが問題です。
　記事の文末は「次の区長選が控える中、有権者はどんな首長を選ぶのか。疑惑にまみれた現職が“栄華と零落の境界”にいることは間違いない」で結ばれています。
　選挙前であればこそ、事実を慎重に確認するべきであり、事実誤認や悪意の憶測、「住所偽装」などの虚偽情報を流布することはあってはならないのは、メディアの常識ではないでしょうか。他にも言及したい点はありますが、長文になりましたので今回は2点に絞りました。
　改めて強く抗議するものです。

『保坂展人ＦＢ』（2023年2月8日）
https://www.facebook.com/nobuto.hosaka/posts/pfbid0M2f1PuwRtTsZv8dAjefJNQVSXQ7kYxFmnbYbV6FEVtmmeaR2KnATaNKtXPAq5neZl