抗議声明

報道関係者各位

入学式の「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

　本日、５月２５日、東京都教育委員会（都教委）は４月の入学式での「君が代」斉唱時不起立を理由に７名の教職員（高校教職員戒告２名、減給１０分の１・１月２名、減給１０分の１・６月２名、計６名。障害児学校教員減給１０分の１・１月１名）の懲戒処分を決定し、処分発令を強行した。私たちは、卒業式での３５名に続く入学式での処分に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。
　これにより、０３年１０．２３通達に基づく懲戒処分の数は、累計で３８８名もの前代未聞の数となり、石原都政下で暴走する都教委の異常性を改めて世に示している。

　周知のように、２００６年９月２１日、東京地裁民事３６部は、２００３年１０・２３通達とそれに基づく校長の職務命令は、「思想及び良心の自由」（憲法１９条）を侵害し、「教育の不当な支配」（改定前教育基本法第１０条）にあたるとして、「重大かつ明白な瑕疵がある」ので、「『君が代』の起立・斉唱、ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」という画期的判決を下した。今回の処分はこの判決（予防訴訟判決）を全く無視した許し難いものである。
　しかも、２００５年３月卒業式・４月入学式の処分取消を求める東京都人事委員会審理は未だ継続中であり、２００６年３月卒業式・４月入学式の処分取消を求める人事委員会審理に至っては未だ審理すら行われていない。かくして、都教委は、裁判の進行はもとより、公務員の身分の救済制度として存在する人事委員会制度上の手続き・進行をも一切無視して１０．２３通達以来重ねての処分を乱発し、ひたすら大量処分の「実績」作りに狂奔しているのである。
　今回の入学式で処分された該当者の殆んどは、被処分者の会弁護団（尾山宏弁護団長）を代理人として、東京都人事委員会に不服審査請求を行い、不当処分取消・撤回を求めて最後まで闘い抜く決意である。

　今や学校現場は、１０・２３通達や２００６年４月１３日の「教職員の意向を挙手等で確認するような学校運営は許されない」という「学校運営の適正化について」の「通知」などで、がんじがらめにされ、多くの教職員が「物も言えない」雰囲気が蔓延しようとしている。しかし、教育の一環である卒業式や入学式を「強制」と「処分」の場へと落とし込める都教委の非常識な暴圧に対して教職員・生徒・保護者・市民の批判が広がり、教員として「譲れない思い」を貫いた私たちの行動にも多くの支援・激励が寄せられている。
　今、国会で教育関連３法案が審議されているが、「日の丸・君が代」強制は、「愛国心」の強制そのものであり、９・２１東京地裁判決も指摘している通り、国民の基本的人権である「思想・良心の自由」の侵害そのものである。

　私たちは、都教委の「暴走」にストップをかけ、自由で民主的な教育を学校現場に甦らせ、生徒が主人公の卒業式・入学式を取り戻すため、生徒・保護者・市民と共に手を携え、「日の丸・君が代」強制に反対し、都教委の暴圧に屈せず、不当処分撤回まで闘い抜くものである。何よりもこの国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために！

２００７年５月２５日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　共同代表　清川久基（前足立西高校）　星野直之（前保谷高校）
　連絡先：事務局長　近藤　徹（葛西南高校）携帯：090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
　弁護団連絡先：加藤文也弁護士（東京中央法律事務所　電話：03-3353-1911 fax:03-3353-3420）