教育の民営化の行き着く果て

　　《止めよう！／教育の民営化・非正規職化⑧　株式会社立高校》
　◎風俗街の「サポート校」／高卒資格が売り物のビジネスに

　株式会社（学校設置会社）による学校設立は、構造改革特区による特例措置として小泉政権下の２００４年度に解禁された。現在、全国に２７校（１小学校、２１高校、５大学）あり、高校はすべて通信制高校で約１万４千人が在籍している。
　広域通信制高校の多くが「サポート校」と呼ばれる施設を展開して授業や試験を行っている。全国に１３００施設あると言われているが、教育内容・教育条件の規制が及ばず、その実態は当初から問題視されてきた（下の囲み参照）。
　「サポート校」は学校教育法上の学校ではないとして実態把握にも及び腰だった文科省だが、ようやく「脱法行為である上に教育の質も低く、高卒資格を売り物にしたビジネスになっている」と認めざるを得なくなり、通信制高校の規制に乗りだすという（８月１９日付朝日）。
　大学では、ＬＥＣリーガルマインド大学において、授業の大半がビデオを流すだけで質疑応答できる専任教員がほとんどいない、大学生と予備校生が同じ教室で授業を受けているなどが問題になった。２００７年に文科省が改善勧告、同社は学部の学生募集を停止し、ＬＣＡ大学院大は廃校にした。
　教育特区の目玉とされてきた株式会社立学校だが、経営の不安定性や教育・研究水準の劣悪さは隠しようもない。学生・生徒たちが食い物にされ、被害にあっている。
　政府は全国での解禁はせず、学校法人への移行を支援する方針というが、資本の側は、私学なみの助成や税制優遇、バウチャー制度の導入を要求しており、予断は許さない。
　株式会社の参入と並んで公設民営化方式が規制緩和のターゲットとなっている。営利目的の学校経営が教育の質を低下させることは、株式会社立学校の破産で明らかだ。教育労働者を首切り、非正規職化し、子どもたちの教育を受ける権利をないがしろにする教育の民営化は、絶対反対あるのみだ。
【囲み】　「サポート校に教育を丸投げし、教員免許を持っている先生がいるのかどうか分からない中で、そこに通えば提携している高校の卒業証書がもらえるという状況になっている……。サポート校の中には風俗店の隣のビルにあったり、中華料理店の二階がスクーリング会場だといっているサポート校もある。……なかには論文はこう書けと見本を示し生徒に写させているところもある」　（０４年１１月全国私立学校審議会連合会総会での東京都の実態報告。『全私学新聞』１９６０号より）
『教育労働者全国通信』第28号(2012.9.20)