◆ 合格倍率の低下傾向続く
教育管理職選考 ０８年度合格者を発表
都教育庁人事部は５日、２００８年度の校長選考・教育管理職選考・主幹教諭選考の合格者を発表した。
校長選考は２５７人で倍率３．６倍、教育管理職選考は５２０人で１．４倍、主幹選考は６１４人で１．１倍となっている。
前年度に比べて、校長選考の倍率はやや上昇したものの、教育管理職は低下。主幹教諭選考の倍率は前年度と同率だった。
校長選考の受験者数は９２６人で、第１次合格者数は５５４人、最終合格者数は２５７人となっている。これを校種別にみると、小学校が合格者数１１９人、倍率４．６、中学校が同８４人、２．３倍、高等学校が同４６人、３．４倍、特別支援学校が同８人、３．５倍で、小学校と特別支援学校の倍率が前年度をやや上回った。
教育管理職選考の受験者数は７５０人で、第１次合格者数は５４９人、最終合格者数は５２０人。選考別ではＡ選考の合格者数が９２人、１．３倍、Ｂ選考が３７８人、１．５倍、Ｃ選考が５０人となっている。Ｂ選考の校種別を含めて、教育管理職選考の受験者数は毎年度落ち込んでおり、倍率も低下傾向に歯止めがかかっていない。
主幹教諭選考については、受験者数が６５３人、合格者数が６１４人で、倍率は１．１倍。これを区分別にみると、区分Ａは合格者数１７２人、倍率１．２倍、区分Ｂは同４４２人、１．０倍となっている。主幹選考の受験者数は２年前から増える傾向にあり、今年度は前年度に比べて１２人増となった。
『都政新報』（2008/12/12）
◆ ８年前の８分の１に激減したＡ選考受験者数
都教委発表の、平成１２年（００年）と平成１７年（０５年）とを比較した数字を並べてみよう。
受験者数、合格倍率とも、極端な低下を示している。これに対し、都教委自身、次のように危機感を述べている。
《Ａ選考》
年度 受験者数 増減率 合格者数 倍率
――――――――――――――――――――――――
２０００ ８３３ ０．０ １０７ ７．７９
２００５ １８８ ▲７７．４ ８６ ２．１９
２００７ １１４ ▲８６．３ ７９ １．４４
２００８ １１５ ▲８６．２ ９２ １．２５
《Ｂ選考》
年度 受験者数 増減率 合格者数 倍率
――――――――――――――――――――――――
２０００ １０８４ ０．０ ２４０ ４．５２
２００５ ９０９ ▲１６．１ ２７０ ３．３７
２００７ ７３３ ▲３２．４ ２３７ ３．０９
２００８ ５８４ ▲４６．１ ３７８ １．５４
「平成１２年度の教育管理職選考Ａは８３３名受験者があったが、受験対象者の減少や子育て世代の受験敬遠等に起因し、１７年度の受験者は１８８名に留まり、トータル人数で６４５名の減、率では７７．４％の減となっている。…受験対象者のライフスタイルや意識の変化に伴う教育管理職離れや子育て世代の受験敬遠、受験者の受験負担感などが減少原因と考えられるが、小学校の現在の受験者数で推移すると、今後教育管理職の大量退職時期を迎えるに当たり、必要管理職数の確保及び優秀な人材の確保・育成が大きな課題となる。」（平成18年1月『これからの教員選考・任用制度について（中間のまとめ）』）
「小学校及び中学校の合格倍率が大きく低下している。特に小学校については、平成１２年度の３．２倍から平成１９年度の１．４倍に、中学校についても、同じく１２．４倍から１．９倍へと著しく低下している。このような低倍率が続く中で、管理職の大量退職に伴う任用数の増加から、さらに合格倍率が低下し、合格者の資質・能力の面で大きな課題が生じる可能性がある。」（平成19年12月『これからの教育管理職・指導主事の選考・育成制度について』）
その後も、追加して０７年０８年と数字を並べてみたが、低下傾向にまるで歯止めはかかっていない。どこまで下がるのかこのままでは底なしだ。
？？ 驚くほど極端な低下率である。なぜ、管理職のなり手が減ったのか。 ？？
都教委は、「ライフスタイルや意識の変化」「子育て世代の受験敬遠」「受験者の受験負担感」などを減少原因とあげているが、それだけでここまで激減すると本当に考えているのだろうか。
真の原因は何か。現場にいるものがヒシヒシと感じていることがある。"管理職"アンケートではなく、"一般教員"にアンケートを採ってみれば直ぐ分かることだ。都教委があえて目をつぶっていること。
都教委発表の年度の空白の期間の出来事に目をこらさなければならない。２００３年度の「１０・２３通達」発出である。すべてはそこに始まる。だからこそ、そこを正さない限り事態の改善はあり得ない。都教委は、真の原因を直視すべきだろう。
《教育管理職選考》
Ａ選考（若手登用）行政管理職又は学校管理職の候補者を選考
Ｂ選考（中堅登用）原則として学校管理職の候補者を選考
Ｃ選考（ﾍﾞﾃﾗﾝ登用）即任用する学校管理職を選考
○教育管理職任用制度の改正について（1999.6/10）
比較的に若い層を対象としたＡ選考と中堅層を対象としたＢ選考
選考合格後管理職として任用されるまで、Ａ選考は五年間、Ｂ選考は二年間ジョブ・ローテーションや管理職候補研修を行う
合格者数のＡとＢの比率は概ね１：３で、Ａを一定数確保し、Ｂで必要数を調整する。
※『これからの教育管理職・指導主事の選考・育成制度について』（平成19年12月）の６ｐ
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr080110j/houkoku.pdf
※『これからの教員選考・任用制度について（中間のまとめ）』（平成18年1月）の１６ｐ
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr060126j/korekara.pdf
教育管理職選考 ０８年度合格者を発表
都教育庁人事部は５日、２００８年度の校長選考・教育管理職選考・主幹教諭選考の合格者を発表した。
校長選考は２５７人で倍率３．６倍、教育管理職選考は５２０人で１．４倍、主幹選考は６１４人で１．１倍となっている。
前年度に比べて、校長選考の倍率はやや上昇したものの、教育管理職は低下。主幹教諭選考の倍率は前年度と同率だった。
校長選考の受験者数は９２６人で、第１次合格者数は５５４人、最終合格者数は２５７人となっている。これを校種別にみると、小学校が合格者数１１９人、倍率４．６、中学校が同８４人、２．３倍、高等学校が同４６人、３．４倍、特別支援学校が同８人、３．５倍で、小学校と特別支援学校の倍率が前年度をやや上回った。
教育管理職選考の受験者数は７５０人で、第１次合格者数は５４９人、最終合格者数は５２０人。選考別ではＡ選考の合格者数が９２人、１．３倍、Ｂ選考が３７８人、１．５倍、Ｃ選考が５０人となっている。Ｂ選考の校種別を含めて、教育管理職選考の受験者数は毎年度落ち込んでおり、倍率も低下傾向に歯止めがかかっていない。
主幹教諭選考については、受験者数が６５３人、合格者数が６１４人で、倍率は１．１倍。これを区分別にみると、区分Ａは合格者数１７２人、倍率１．２倍、区分Ｂは同４４２人、１．０倍となっている。主幹選考の受験者数は２年前から増える傾向にあり、今年度は前年度に比べて１２人増となった。
『都政新報』（2008/12/12）
◆ ８年前の８分の１に激減したＡ選考受験者数
都教委発表の、平成１２年（００年）と平成１７年（０５年）とを比較した数字を並べてみよう。
受験者数、合格倍率とも、極端な低下を示している。これに対し、都教委自身、次のように危機感を述べている。
《Ａ選考》
年度 受験者数 増減率 合格者数 倍率
――――――――――――――――――――――――
２０００ ８３３ ０．０ １０７ ７．７９
２００５ １８８ ▲７７．４ ８６ ２．１９
２００７ １１４ ▲８６．３ ７９ １．４４
２００８ １１５ ▲８６．２ ９２ １．２５
《Ｂ選考》
年度 受験者数 増減率 合格者数 倍率
――――――――――――――――――――――――
２０００ １０８４ ０．０ ２４０ ４．５２
２００５ ９０９ ▲１６．１ ２７０ ３．３７
２００７ ７３３ ▲３２．４ ２３７ ３．０９
２００８ ５８４ ▲４６．１ ３７８ １．５４
「平成１２年度の教育管理職選考Ａは８３３名受験者があったが、受験対象者の減少や子育て世代の受験敬遠等に起因し、１７年度の受験者は１８８名に留まり、トータル人数で６４５名の減、率では７７．４％の減となっている。…受験対象者のライフスタイルや意識の変化に伴う教育管理職離れや子育て世代の受験敬遠、受験者の受験負担感などが減少原因と考えられるが、小学校の現在の受験者数で推移すると、今後教育管理職の大量退職時期を迎えるに当たり、必要管理職数の確保及び優秀な人材の確保・育成が大きな課題となる。」（平成18年1月『これからの教員選考・任用制度について（中間のまとめ）』）
「小学校及び中学校の合格倍率が大きく低下している。特に小学校については、平成１２年度の３．２倍から平成１９年度の１．４倍に、中学校についても、同じく１２．４倍から１．９倍へと著しく低下している。このような低倍率が続く中で、管理職の大量退職に伴う任用数の増加から、さらに合格倍率が低下し、合格者の資質・能力の面で大きな課題が生じる可能性がある。」（平成19年12月『これからの教育管理職・指導主事の選考・育成制度について』）
その後も、追加して０７年０８年と数字を並べてみたが、低下傾向にまるで歯止めはかかっていない。どこまで下がるのかこのままでは底なしだ。
？？ 驚くほど極端な低下率である。なぜ、管理職のなり手が減ったのか。 ？？
都教委は、「ライフスタイルや意識の変化」「子育て世代の受験敬遠」「受験者の受験負担感」などを減少原因とあげているが、それだけでここまで激減すると本当に考えているのだろうか。
真の原因は何か。現場にいるものがヒシヒシと感じていることがある。"管理職"アンケートではなく、"一般教員"にアンケートを採ってみれば直ぐ分かることだ。都教委があえて目をつぶっていること。
都教委発表の年度の空白の期間の出来事に目をこらさなければならない。２００３年度の「１０・２３通達」発出である。すべてはそこに始まる。だからこそ、そこを正さない限り事態の改善はあり得ない。都教委は、真の原因を直視すべきだろう。
《教育管理職選考》
Ａ選考（若手登用）行政管理職又は学校管理職の候補者を選考
Ｂ選考（中堅登用）原則として学校管理職の候補者を選考
Ｃ選考（ﾍﾞﾃﾗﾝ登用）即任用する学校管理職を選考
○教育管理職任用制度の改正について（1999.6/10）
比較的に若い層を対象としたＡ選考と中堅層を対象としたＢ選考
選考合格後管理職として任用されるまで、Ａ選考は五年間、Ｂ選考は二年間ジョブ・ローテーションや管理職候補研修を行う
合格者数のＡとＢの比率は概ね１：３で、Ａを一定数確保し、Ｂで必要数を調整する。
※『これからの教育管理職・指導主事の選考・育成制度について』（平成19年12月）の６ｐ
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr080110j/houkoku.pdf
※『これからの教員選考・任用制度について（中間のまとめ）』（平成18年1月）の１６ｐ
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr060126j/korekara.pdf
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