兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない

　◆ がんばる新聞！ （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　防衛省はなぜ、山口と秋田に、地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）を配備するのか。二基で二千三百五十二億円。一発四十億円のミサイル代などを含めると総額八千億円以上もの浪費になりそうなのに。
　ハワイに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを秋田で、グアムへ向かうのを山口県萩市で落とすとか、米国第一主義の防衛計画。そもそも北朝鮮が米国にミサイルを発射させないようにする努力が「積極的平和主義」だ。
　「南北の融和と民生安定に、隣国として力を尽くすべきではないのか。地上イージスを配備する明確な理由、必要性が私には見えない。兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない」と自社の新聞に書いたのは『秋田魁新報』の小笠原直樹社長だ。
　地上イージスが配備さありれれば「蟻の一穴」。県は半永久的なミサイル基地となり、再び「強兵路線」に転じる、との強い憂慮を書いた。
　紙面には記者が東欧の配備地を取材するルポを掲載し、社長先頭の基地反対キャンペーンですがすがしい。
　東京新聞も「兵器ローン残高５兆円突破米から購入安倍政権で急増」と、米の「後見人」から浪費を強要されている、グロテスクな安倍政治を視覚化する記事を連発。
　沖縄では基地建設は認めない、とする県民投票が始まる平和憲法存亡の秋。新聞が力を示す時だ。
『東京新聞』（2018年11月6日【本音のコラム】）