イージス・アショア日本配備は、ｌＮＦ条約違反

イージスアショア概念図

　◆ すでに破棄状態のｌＮＦ　イージス・アショア日本配備 （週刊新社会）

　１０月２０日、米政府は１９８７年１２月に米ソ（当時）間で締結されたＩＮＦ（中距離核戦力全廃）条約からの脱退を表明、２２日にはボルトン米大統領補佐官那モスクワを訪問、ラブロフ外相らと会談した。
　同条約は射程５００～５５００㎞の核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルをすべて廃棄するという内容で、批准後の１９８８年に発効した条約であるが、これから６カ月後に効力を失う。
　米政府はブッシュ政権時の０２年、ＡＭＢ（弾道弾迎撃ミサイル制限条約）条約からも離脱しており、軍拡状況が生まれている。
　米政府は「ロシアが違反」を理由に掲げているが、安倍政権（同盟国）が秋田県と山ロ県へのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム配備を決定した時点で、米側による違反は明確化していた。陸上から中距離ミサイル・トマホークを発射できるからだ。
　また、２月に発表された「米核戦略見直し（ＮＰＲ）」でも地上配備型中距離ミサイルの開発を提起していた。
　米国は今回の決定により、自らの戦略核兵器を維持したまま、欧州地域から対ロシア先制攻撃能力を獲得し、戦力均衡の変容した北東アジアおよび極東で自らのプレゼンスを強化する意思を実現しようとしている。
　中国政府は「条約破棄を中国と結び付けるのは誤り」と非難し、熟考を要請した。
　ボルトン補佐官は米政府の中・ロへのライバル視が表出した同決定について、日本政府の支持を確信していると述べた。
（富山）

『週刊新社会』（2018年11月6日【国際】）