★ 応募者減・教員不足の実態、知ってまっか?
「教員のなり手がいない」「教師が来ない」「学校がブラック企業化」等の言葉がマスコミで賑わっています。じゃあ、実際はどうなっているのか。何が原因なのかを考えていきたいと思います。
1、千葉県・全国の教員採用試験の募集数、志願者数、倍率、教員不足の実態
※ 千葉県・千葉市の志願者倍率(小学校の場合):↑ 冒頭の表
5年前に比べると、千葉県・千葉市の受験者数は800人以上減っている。沖縄県においては4年で1000人ぐらい減っている。
《2023年度全国教員採用志願者数の倍率(小学校の場合)》
〈1倍台〉
北海道(1.8) 宮城(1.9) 秋田(1.3) 山形(1.4) 福島(1.6)
埼玉(1.9) 新潟(1.7) 山梨(1.9) 島根(1.8) 山ロ県(1.8)
福岡(1.3) 福岡市(1.6) 佐賀(1.4) 長崎(1.3) 熊本(1.3)
大分(1.0) 宮崎(1.9) 鹿児島(1.5)
〈2倍台〉
仙台市(2.2) 茨域(2.5) 千葉県・千葉市(2.5) 神奈川(2.6)
横浜市(2.9) 川崎市(2.6) 相模原市(2.1) 新潟市(2.3)石川(2.6)
福井(2.7) 愛知(2.5) 三重県(2.9) 東京都(2.5) 滋賀(2.8)
大阪市(2.8) 和歌山(2.5) 広島県広島市(2.3) 北九州市(2.6)
〈3倍以上〉
札幌市(3.4) さいたま市(3.0) 静岡(3.0) 浜松市(3.0)
名古屋市(3.1) 京都(4。0) 京都市(5.4) 大阪府(4.0) 堺市(5.1)
豊能地区(3.4) 兵庫県(5.0) 神戸市(5.9) 奈良県(4.4) 鳥取(3.7)
岡山(3.4) 岡山市(3.0) 徳島(5.1) 香川(4.4) 高知(7.4)
沖縄(3.8) 静岡市(3.0)
*記載の無いところは未集計。
*明朝文字は前年に比べて減少している県・政令市。
2、首都圏の教員不足状況(2021年始業日時点)文科省調べ
全国的に教員希望者(統計は小学校が中心であるが)が減っていることは明白である。
年度途中はもちろんのこと、始業日時点で教員不足の事態が起こっているのも現実である。
また、広島市を除く広島県の公立学校の教員の未配置は21年5月1日時点で0人であったが、7月1日時点で17人、22年1月6日時点で36人であった。実際2020年度に私が学習サポーターとして赴任した学校でも病休に入った先生の替わりが3ヶ月間来なくて教務が担任の替わりをしていた。すでに学校教育は崩壊状態になっている。
NHKのクローズアップ現代では、70歳台の先生が校長に頼まれて社会を教えていた。その学校の校長の話では「他の人に頼んだが皆断られた。」ということであった。80歳代で教壇に立っている教師の記事も「週刊東洋経済7/23号」に掲載されていた。
この状態は明らかに「学校崩壊状態」であり、教師の長時間労働等が原因であることは明白である。教師の「働き方改革」がスローガンとして言われ始めたが、その実態は教育行政も学校も対処しない、対処できていないのが現実である。(S)
『学校合同 No.135』(2022.11.20)
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