日本の女性権利擁護団体、橋下氏の慰安婦発言を国連拷問禁止委に訴える

　◆ 橋下氏の慰安婦発言問題、日本のＮＧＯが国連で審議求める―中国報道
【新華社】　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との１７日の会合で、日本のＮＧＯが橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の旧日本軍従軍慰安婦をめぐる発言を批判し、２１、２２の両日に行われる同委員会の審議でこの問題を取り上げるよう求めていることが分かった。
　１８日付の共同通信の報道によれば、この問題の審議を求めたのは、「女たちの戦争と平和資料館」など、人権問題に取り組む複数のＮＧＯ。ジュネーブで同委の専門家と行った会合で橋下氏の発言について非難し、日本政府が対応策をとり、同様の発言を再び行わないようにするべきだと主張した。
　拷問禁止委員会は国連の人権条約に基づいて設立された機関で、今月２１、２２の両日に拷問等禁止条約の実施状況について審議する。
　同委員会はこれまでにも慰安婦問題について討議し、日本が性の奴隷、暴力の被害者に対して必要な賠償を行っていないと認定している。
　橋下氏の言論について同委員会は、日本政府官僚が審議の場で説明するよう要請することができる。
　橋下氏は１３日、「慰安婦制度は第二次世界大戦当時、軍の規律を守るために必要だった。日本政府と軍が女性たちに慰安婦となることを強制した証拠はない」と述べ、各界から強い非難を浴びた。
　慰安婦は、第２次世界大戦中、日本の軍人への性的サービスを提供し、性の奴隷となることを強いられた女性たちのことを指す。
　日本の民間団体の試算では、第２次大戦中、日本軍は各国の女性計７０万人に慰安婦となることを強要したとされる。
（編集翻訳　恩田有紀）
『XINHUA.JP - Yahoo!ニュース』（5月20日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000018-xinhua-cn
　◆ ＮＧＯが橋下氏発言批判　国連の拷問禁止委会合
　【ジュネーブ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との１７日の会合で、日本のＮＧＯが従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を批判し、２１、２２の両日に行われる委員会の対日審査で取り上げるよう求めていたことが分かった。
　ＮＧＯ側は在日米軍に風俗業の利用を勧めた橋下市長の発言にも言及。「安倍政権は慰安婦などに関する同様の発言が繰り返されないよう対策を取るべきだ」と要望した。
　出席したＮＧＯは慰安婦問題を扱う「女たちの戦争と平和資料館」（東京）やアムネスティ・インターナショナルなど。
　【共同通信】（2013/05/18 08:52）
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051801001199.html