処分撤回を求めて（４７９）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ ＜速報＞一部勝訴・減給処分は違法・都教委を断罪
　　　～｢君が代｣四次訴訟・東京高裁判決

　◆ 都教委の減給処分は違法（都教委は敗訴）　戒告処分を不当にも容認
　４月１８日、東京｢君が代｣裁判四次訴訟の東京高裁判決がありました。東京高裁（第１２民事部・杉原則彦裁判長）は、一審東京地裁判決を踏襲して、都教委の控訴を棄却し｢裁量権の逸脱・濫用｣として一審原告１名（２件）の減給１月の処分を取り消ました。しかし一方、一審と同様、戒告処分を容認し不当にも原告らの控訴を棄却しました。
　（主文）
　　　１．１審原告らの本件各控訴及び１審被告（都教委）の本件控訴をいずれも棄却する。
　　　２．１審原告らの控訴費用は一審原告らの、１審被告の控訴費用は一審被告の負担とする。
　（　　）内の注は近藤。

　◆ 一審に続き累積過重処分を断罪
　これにより都教委による不起立の回数（今回は不起立４回目・５回目）を理由とした累積加重処分は再び断罪されました。都教委がこれを不服として最高裁に上告受理申立をするかどうかが注目されます。
　一方原告らは憲法が保障する思想・良心の自由、教育の自由を守るため、最高裁を視野に戒告を含む全ての処分取消まで決してあきらめず粘り強く闘います。これからもご支援を。
　・・・原告団・弁護団声明　お読みください・・・

　東京君が代裁判４次訴訟控訴審判決を受けての声明

１　本日，東京高等裁判所第12民事部（杉原則彦裁判長）は，都立学校の教職員8名に対する卒業式・入学式の国歌斉唱時の起立斉唱の強制にかかわる懲戒処分（戒告処分10件，減給10分の1・1月2件）の取消しを求めていた事件について，一審原告１名に対する原審における減給10分の1・1月の処分の取消を維持して東京都の控訴を棄却し，他方で「戒告処分」については裁量権の逸脱・濫用には当たらないとした原審を維持し，一審原告ら教職員の控訴を棄却する判決を言い渡した。
２　本件は，東京都教育委員会（都教委）が，2003年10月23日に「入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」との通達（10・23通達）を発令し，全ての都立学校の校長に対し，教職員に「国旗に向かって起立し国歌を斉唱すること」を命じる職務命令を出すことを強制し，さらに，国歌の起立斉唱命令に違反した教職員に対して懲戒処分を科すことで，教職員らに対して国歌の起立斉唱の義務付けを押し進める中で起きた事件である。
　　一審原告らは，自己の歴史観・人生観・宗教観等や長年の教育経験などから，国歌の起立斉唱は，国家に対して敬意を表する態度を示すことであり，教育の場で画一的に国家への敬意を表す態度を強制されることは，教育の本質に反し，許されないという思いから，校長の職務命令に従って国歌を起立斉唱することが出来なかったものである。このような教職員に対し，都教委は，起立斉唱命令に従わなかったことだけを理由として戒告・減給等の懲戒処分を科してきた。
　　なお，このような懲戒処分は，毎年，卒業式・入学式のたびに繰り返され，10・23通達以降，本日まで，職務命令違反として懲戒処分が科された教職員は，のべ480名余にのぼる。この国歌の起立斉唱の強制のための懲戒処分について，2012年1月16日，最高裁判所第一小法廷は，懲戒処分のうち「戒告」は裁量権の逸脱・濫用とまではいえないものの，「減給」以上の処分は相当性がなく社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱・濫用しており違法であるとの判断を示していた。
３　上記最高裁判決以降，都教委は3回目の不起立までを戒告とし4回目以降の不起立に対して減給処分とする取り扱いをしてきた。本判決は，4回目・5回目の不起立に対する減給処分を「減給以上の処分の相当性を基礎づける具体的な事情は認められない」として取り消した原判決に対する都の控訴を棄却したものである。
　　本判決は，不起立の回数が減給処分の相当性を基礎づける具体的な事情には当たらないとの判断を示したものであって，回数のみを理由とした処分の加重を否定したものである，本判決が，最高裁判決そして原判決に引き続き，都教委の過重な処分体制を厳しく戒め，その暴走に歯止めをかける判断として評価できる。
４　しかしながら，国歌の起立斉唱の強制が違憲・違法であるとの一審原告ら教職員の主張については原判決を維持しこれを認めなかった。さらに，処分が取り消された一審原告ら教職員の精神的苦痛は慰謝されるとして賠償請求を棄却した原判決を維持した。
　　控訴審において一審原告らは，国歌の起立斉唱行為について「儀式的行事における儀礼的所作」であって，個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものではないとする一連の最高裁判決が，儀式・儀礼は宗教性と無縁ではなく，それが強制されるとき，個人の思想・良心・信仰と緊張関係を持つことを看過したものであることを論じ，さらに宗教学の研究者の証言により最高裁判決の誤りを明らかにしようと努めてきた。
　　にもかかわらず，裁判所が，証人を採用することなく１回の口頭弁論で結審して，従前の最高裁判決に漫然と従った本判決に至ったことは，十分な審理を尽くさず，事案の本質を見誤ったまま判決を下したものであって，控訴審の役割を放棄したものであって到底受け容れることはできない。
５　都教委は，この司法判断を踏まえて「国旗・国歌強制システム」を見直し，教職員に下した全ての懲戒処分を撤回するとともに，将来にわたって一切の「国旗・国歌」に関する職務命令による懲戒処分及びそれを理由とした服務事故再発防止研修を直ちにやめるべきである。
　　特に，都教委は，先行する訴訟において処分の取消しを命じる司法判断が確定した現職の教職員に対して，再度，同一の職務命令違反の事実について懲戒処分を科してきたが，都教委がした違法な懲戒処分が取り消された事実を重く受け止め，原告らに対して重ねての懲戒処分はやめるべきである。
　　わたしたちは，本判決を機会に，都教委による「国旗・国歌」強制を撤廃させ，児童・生徒のために真に自由闊達で自主的な教育を取り戻すための闘いにまい進する決意であることを改めてここに宣言する。
　　この判決を機会に，教育現場での「国旗・国歌」の強制に反対するわたしたちの訴えに対し，皆様のご支援をぜひともいただきたく，広く呼びかける次第である。
２０１８年４月１８日
東京「君が代」裁判４次訴訟原告団・弁護団
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　◆ 都教委請願行動に参加しよう！
　東京「君が代」裁判四次訴訟・高裁判決を受けて都教委請願行動を行います。都教委の違法な減給処分、再処分及び都教委の不誠実な対応も徹底追及します。多くの参加を訴えます。
　４月２３日（月）
　　１６時　都庁第１庁舎１Ｆロビー集合
　　１６時１５分～請願　同庁舎２５Ｆ１０３会議室都教委請願行動に結集しよう！
■森友学園・加計学園疑惑徹底糾明！　
　安倍９条改憲ＮＯ！共謀罪廃止・安倍内閣退陣！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：飯田橋共同事務所
　　　　〒１０２－００７１　千代田区富士見１－７－８　第５日東ビル５０１号
被処分者の会HP↓（４月１日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
１０・２３通達・同実施指針、都教委要請・回答、裁判判決・声明、資料等入手可能。
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