「具体的な事情」がないのに４・５回目の不起立に敢えて挑発的な減給を選択して敗れた都教委

　　《澤藤統一郎の憲法日記から》
　◆ 都教委に大きな衝撃
　　　― 東京「君が代裁判」４次訴訟・控訴審判決

　本日（４月１８日）１３時１５分。傍聴満席の東京高裁８２４号法廷で、第１２民事部（杉原則彦裁判長）が、東京「君が代」裁判（４次訴訟）の判決を言い渡した。
　裁判長はボソボソと判決主文だけを読み上げて退廷した。
　　１　１審原告らの本件各控訴、及び１審被告の本件控訴をいずれも棄却する。
　　２　１審原告らの控訴費用は１審原告らの、１審被告の控訴費用は１審被告の各負担とする。
　この間、２０秒足らず。あっけなく控訴審は終わった。
　判決主文がいう「１審原告ら」とは、学校式典の君が代斉唱時に起立しなかったとして懲戒処分を受けた１３名の都立校教員。そして「１審被告」とは、処分をした東京都（教育委員会）である。
　双方とも、昨年（２０１７年）９月１５日の東京地裁１審判決に服しがたいとして、控訴審の判断を仰いだが、当事者双方の控訴が棄却され、一審判決の判断が維持された。
　多少の期待をもっていたから、当方にとっても残念な判決。最高裁判決の下級審裁判所にたいする縛りの硬さを再確認する結果となった。
　しかし、東京都（教育委員会）にとっては、教員側と比較して、はるかに大きな負のインパクトをもつ判決となったはずだ。形は双方の痛み分けのようだが、都教委の側の傷がはるかに大きくて深い。
　本件は、「君が代」不起立の教員に対する懲戒処分の違法を争う事件。地方公務員法上の懲戒処分は、重い方から、《解雇》《停職》《減給》《戒告》の４種がある。今回の原審の原告ら１４名が取消を求める処分の内訳は、以下のとおりであった。

《停職６月》　　　　　　　１名　　１件
《減給１０分の１・６月》　２名　　２件
《減給１０分の１・１月》　３名　　４件
《戒告処分》　　　　　　　９名　１２件
計　　　　　　　　　　　１４名　１９件

　１審係属部は民事第１１部（佐々木宗啓裁判長）。そこで言いわたされた判決は、減給以上の全処分（６名についての７件）を取り消した。これは、実はたいしたことというべきなのだ。
　しかし、一方同判決は戒告処分（９名についての１２件）については、いずれも違憲違法との主張を否定して処分を取り消さなかった。
　原告側は主として戒告処分の取消請求が棄却されたことを不服として控訴した。減給･停職の処分を受けて処分取消しの勝訴となった者も、慰謝料の支払いが棄却されたことを不服とする控訴を行った。（お一人が控訴を断念して、１審原告側控訴人は１３名となった。）
　被告（都教委）側は、敗訴の判決で取り消された処分７件のうち、５件については控訴をあきらめた。そして、残る２件についてだけ控訴した。被控訴人は２件ともＱ教員である。
　Ｑさんが取消を求めた懲戒処分は、以下のとおり５件ある。

１回目不起立　戒告
２回目不起立　戒告
３回目不起立　戒告
４回目不起立　減給１０分１・１月
５回目不起立　減給１０分１・１月

　公権力による教員に対する、国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明の強制が違憲であれば、懲戒の種類・量定を問うことなく、すべての処分が違法として取り消されることになる。Ｑさんに対する５件の処分もそのすべてが取り消されることになるが、そうはならなかった。
　１審判決は、「本件職務命令違反を理由として減給または停職の処分を科することの裁量権の逸脱・濫用の有無」を判断している。
　まず、一般論としては、次のように述べる。
　「減給処分は,処分それ自体の効果として教職員の法的地位に一定の期間における本給の一部の不支給という直接の給与上の不利益が及び,停職処分も,処分それ自体によって教職員の法的地位に一定の期間における職務の停止及び給与の全額の不支給という直接の職務上及び給与上の不利益が及ぶうえ,本件通達を踏まえて卒業式等の式典のたびに懲戒処分が累積していくおそれがあることなどを勘案すると,起立斉唱命令違反に対する懲戒において減給又は停職の処分を選択することが許容されるのは,過去の非違行為による懲戒処分等の処分歴や不起立行為等の前後における態度等（以下,併せて「過去の処分歴等」という。）に鑑み,学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選択することの「相当性を基礎付ける具体的な事情」が認められる場合であることを要すると解すべきである。そして,……「相当性を基礎付ける具体的な事情」があるというためには,過去の処分歴に係る非違行為がその内容や頻度等において規律や秩序を害する程度の相応に大きいものであるなど,過去の処分歴等が減給又は停職処分による不利益の内容との権衡を勘案してもなお規律や秩序の保持等の必要性の高さを十分に基礎付けるものであることを要するというべきである(平成２４年最高裁判決参照)。」
　１審判決は、以上の一般論をＱさんに適用すると次のようになると結論する。
　「原告Ｑが起立斉唱命令を拒否したのは,自らの信条等に基づくものであること,各減給処分の懲戒事由となった本件職務命令違反のあった卒業式等において,原告Ｑの不起立により,特段の混乱等は生じていないと窺われることをも考慮すると,原告Ｑの前記職務命令違反について、減給処分（１０分の１・１月）を選択することの「相当性を基礎づける具体的な事情」があるとまでは認めがたい。」
　つまり、減給や停職処分を選択するには、この重い処分を選択するについての「相当性を基礎付ける具体的な事情」が必要であるところ、被懲戒者の行為が、
　　(1)自らの信条等に基づくものであること、
　　(2)卒業式や入学式等に特段の混乱等は生じていないこと、
　ということを考えたら、「相当性を基礎付ける具体的な事情」は認めがたい、というのだ。
　原判決は、教員の不起立が「自らの信条等に基づくものであること」を、裁量権の逸脱・濫用判断の積極要件とした点において、一定の評価が可能というべきである。だから、我々にとっては、「中くらいの目出度さ」もある判決と評価した。
　一方、都教委から見れば、原判決の衝撃は大きい。
　都教委は、Ｑさんの４回目・５回目の不起立に敢えて挑発的な減給を選択して、いずれも敗れたのだ。
　大いに恥じ、大いに反省しなければならない。
　教育行政を司る機関の行為が、違法として取り消されたことの重大性を深刻にとらえなければならない。
　本日の東京高裁控訴審判決はこの、一審判決の判断を維持した点において、都教委にはさらに大きな衝撃を与えたことになる。
　都教委は、再びの敗訴を恥じなければならない。
　思想・良心の侵害を反省しなければならない。教育の場に、国家主義やら愛国主義やらの偏頗なイデオロギーを持ち込むことを、きっぱりとやめなければならない。
　以下は、控訴審判決を受けての原告団･弁護団声明である。
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　東京「君が代裁判」４次訴訟・控訴審判決を受けての声明
１　本日，東京高等裁判所第12民事部（杉原則彦裁判長）は，都立学校の教職員8名に対する卒業式・入学式の国歌斉唱時の起立斉唱の強制にかかわる懲戒処分（戒告処分10件，減給10分の1・1月2件）の取消しを求めていた事件について，一審原告１名に対する原審における減給10分の1・1月の処分の取消を維持して東京都の控訴を棄却し，他方で「戒告処分」については裁量権の逸脱・濫用には当たらないとした原審を維持し，一審原告ら教職員の控訴を棄却する判決を言い渡した。
２　本件は，東京都教育委員会（都教委）が，2003年10月23日に「入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」との通達（10・23通達）を発令し，全ての都立学校の校長に対し，教職員に「国旗に向かって起立し国歌を斉唱すること」を命じる職務命令を出すことを強制し，さらに，国歌の起立斉唱命令に違反した教職員に対して懲戒処分を科すことで，教職員らに対して国歌の起立斉唱の義務付けを押し進める中で起きた事件である。
　一審原告らは，自己の歴史観・人生観・宗教観等や長年の教育経験などから，国歌の起立斉唱は，国家に対して敬意を表する態度を示すことであり，教育の場で画一的に国家への敬意を表す態度を強制されることは，教育の本質に反し，許されないという思いから，校長の職務命令に従って国歌を起立斉唱することが出来なかったものである。このような教職員に対し，都教委は，起立斉唱命令に従わなかったことだけを理由として戒告・減給等の懲戒処分を科してきた。
　なお，このような懲戒処分は，毎年，卒業式・入学式のたびに繰り返され，10・23通達以降，本日まで，職務命令違反として懲戒処分が科された教職員は，のべ480名余にのぼる。この国歌の起立斉唱の強制のための懲戒処分について，2012年1月16日，最高裁判所第一小法廷は，懲戒処分のうち「戒告」は裁量権の逸脱・濫用とまではいえないものの，「減給」以上の処分は相当性がなく社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱・濫用しており違法であるとの判断を示していた。
３　上記最高裁判決以降，都教委は3回目の不起立までを戒告とし4回目以降の不起立に対して減給処分とする取り扱いをしてきた。本判決は，4回目・5回目の不起立に対する減給処分を「減給以上の処分の相当性を基礎づける具体的な事情は認められない」として取り消した原判決に対する都の控訴を棄却したものである。
　本判決は，不起立の回数が減給処分の相当性を基礎づける具体的な事情には当たらないとの判断を示したものであって，回数のみを理由とした処分の加重を否定したものである，本判決が，最高裁判決そして原判決に引き続き，都教委の過重な処分体制を厳しく戒め，その暴走に歯止めをかける判断として評価できる。
４　しかしながら，国歌の起立斉唱の強制が違憲・違法であるとの一審原告ら教職員の主張については原判決を維持しこれを認めなかった。さらに，処分が取り消された一審原告ら教職員の精神的苦痛は慰謝されるとして賠償請求を棄却した原判決を維持した。
　控訴審において一審原告らは，国歌の起立斉唱行為について「儀式的行事における儀礼的所作」であって，個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものではないとする一連の最高裁判決が，儀式・儀礼は宗教性と無縁ではなく，それが強制されるとき，個人の思想・良心・信仰と緊張関係を持つことを看過したものであることを論じ，さらに宗教学の研究者の証言により最高裁判決の誤りを明らかにしようと努めてきた。
　にもかかわらず，裁判所が，証人を採用することなく１回の口頭弁論で結審して，従前の最高裁判決に漫然と従った本判決に至ったことは，十分な審理を尽くさず，事案の本質を見誤ったまま判決を下したものであって，控訴審の役割を放棄したものであって到底受け容れることはできない。
５　都教委は，この司法判断を踏まえて「国旗・国歌強制システム」を見直し，教職員に下した全ての懲戒処分を撤回するとともに，将来にわたって一切の「国旗・国歌」に関する職務命令による懲戒処分及びそれを理由とした服務事故再発防止研修を直ちにやめるべきである。
　特に，都教委は，先行する訴訟において処分の取消しを命じる司法判断が確定した現職の教職員に対して，再度，同一の職務命令違反の事実について懲戒処分を科してきたが，都教委がした違法な懲戒処分が取り消された事実を重く受け止め，原告らに対して重ねての懲戒処分はやめるべきである。
　わたしたちは，本判決を機会に，都教委による「国旗・国歌」強制を撤廃させ，児童・生徒のために真に自由闊達で自主的な教育を取り戻すための闘いにまい進する決意であることを改めてここに宣言する。
　この判決を機会に，教育現場での「国旗・国歌」の強制に反対するわたしたちの訴えに対し，皆様のご支援をぜひともいただきたく，広く呼びかける次第である。

２０１８年４月１８日
東京「君が代」裁判４次訴訟原告団・弁護団

『澤藤統一郎の憲法日記』（2018年4月18日）
http://article9.jp/wordpress/?p=10224