派遣法改正の課題 上

　◆ 派遣法改正の課題　上
　「違法のやり得」を防ぐ

ジャーナりスト　北健一

　労働者派遣法の改正が臨時国会の焦点になろうとしている。どんな改正が必要か、現場から考えてみたい。

　「組合員はトイレの時間や会話まで監視されているようだ。偽装請負で是正指導を受けた職場で、すごく小さなミスを理由に解雇をするのは許されないと思います」
　８月２１日に東京都内で開かれた「偽装請負を内部告発する非正規ネット」の集会で、キャノン非正規労働者組合宇都宮支部長の大野秀之さんは、淡々とした口調に怒りを秘めて語った。
　キャノンは昨年１０月、偽装請負で働かせてきた労働者を期間社員として直接雇用。同社は、半年契約を繰り返してよほどのことがない限り２年１１カ月まで更新され、登用試験に合格すれば正社員にもなれると説明した。
　ところが非正規労働者組合によると、直接雇用された組合員１名に対しキヤノンが８月末での*”クビ”を言い渡した。採用から１１カ月。「２年１１カ月」という根拠不明の期限さえ、踏みにじられようとしている。
　労働者が偽装請負を告発すると、受け入れていた企業が短期間だけ直接雇用し、その後放り出す。なぜか「２年１１カ月」という期限が多い。

　非正規ネットは８月２１日、集会に先立って厚生労働省と交渉し安定雇用を求めた。しかし官僚は、「民民の契約を超えて指導するのは最適とはいえない」と突き放した。
　ヤンマーの子会社からヤンマー琵琶工場に派遣されている佐々木真一郎さんも、６月２３日、労働局に偽装請負を告発したら、ヤンマーに「最長２年１１カ月」で直接雇用された。
　仕事はずっとあるのに、なぜ有期雇用なのか。団体交渉で会社は言った。
　「あなたたちは生産変動の調整弁です」
　ヤンマーは直近の決算で１４５億円の経常利益をあげた。佐々木さんたちの年収は２５０万円だ。

　労働者派遣法では、労働者を違法に受け入れた派遣先への「罰」は最高で企業名公表に過ぎない。処分されるのは派遣・請負会社だけ。「違法のやり得」を防ぐ仕組みが不可欠だ。

『週刊新社会』（2008/9/2）