河原井・根津「君が代」解雇をさせない会「要請書」

　◆ 田中さん「服務事故再発防止研修」が９月２８日に
　　　中止の要請や抗議のお願い

根津公子です。
　今春の卒業式・入学式で「君が代」起立を拒否した田中聡史さん（石神井特別支援学校教員）に対し、都教委は９月２８日、教職員研修センターに呼び出しての３回目の「服務事故再発防止研修」を強行する予定です。
　この件について、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団からの案内が出されているので、ご承知の方もいらっしゃるかと思いますが、私からも呼びかけさせていただきます。
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　まずは、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団からの呼びかけを。
　◆ 再発防止研修抗議・当該者支援行動へ！
　　９月２８日（月）
　　場所：教職員研修センター前（ＪＲ水道橋東口、都営水道橋下車都立工芸高校東隣）
　　時間：８時２０分　集合・行動開始

　　　　　８時３５分　弁護団申し入れ
　　　　　８時５０分　当該者（受講者）入場、激励行動
　　　　　１１時頃　　研修終了後、該当者激励行動
　　呼びかけ；「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
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　２８日の行動にぜひ、ご参加くださいますように。
　また、中止を求める要請書や抗議文を都教委等に届けてください。
　「君が代不起立処分、再発防止研修をするな」の一言で結構ですので、個人で、団体で一つでも多くお願いします。
　都教委は抗議要請が来たことのカウントはして、その数を教育委員会で報告をしていますから。

都教委総務部教育情報課　電話０３－５３２０－６７３３　ＦＡＸ０３－５３８８－１７２５
石神井特別支援学校　電話０３－３９２９－００１２　ＦＡＸ０３－３９２９－１９１１
教職員研修センター　電話０３－５８０２－０２０１　ＦＡＸ０３－５８０２－０３３３

　私の属する河原井・根津らの君が代解雇をさせない会では次の要請書を２４日にファックス送信し、電話を入れる予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年９月２４日
東京都教育委員会教育長　中井敬三様
東京都教職員研修センター長　金子一彦様
石神井特別支援学校長　豊田栄治様
　　　　　　　　　　　　　　　　河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
　◎ ９月２８日に予定している田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」の中止を求めます
　都教委は今春の卒業式・入学式での「君が代」斉唱の際、起立を求める職務命令を拒否した田中聡史さんに対し、４月３日から「服務事故再発防止研修」なる懲罰研修を強行、２８日には教職員研修センターに呼び出しての「センター研修」３回目を強行しようとしています。都教委が学校に押しかけての「訪問研修」４回を含めれば都合７回目となります。
　今年度もこれまでに再三再四、私たちは田中聡史さんに対して都教委が強行する「服務事故再発防止研修」の中止を求めてきました。しかし、都教委及び校長は私たちの要請に、誠意を持って検討することはなかったのでしょう。
　毎回、校長は一切の回答を拒否し、あるいは都教委は事実上拒否して当「研修」を強行してきました。
　２０１１年までの本「研修」であっても、「・・・自己の思想，信条に反すると表明する者に対して、・・・自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」（２００４年７月２３日　東京地裁決定）として、違憲違法の恐れが指摘されています。
　ましてや、今年度だけでも７回目、２０１１年入学式での「君が代」不起立処分にかかる同「研修」から積算すればどれほどになることでしょう。違憲違法は言うまでもありません。
　名宛人であるお三方には、子どもたちを戦場に送った戦前・戦中の教育の誤りについての認識があるでしょうか。
　日本の戦後教育はその反省から再出発をしたのですから、今その認識が失せていても、これまで歩まれた人生のある一時点では、その認識があったと思います。
　子どもたちに考える資料や機会を与えずに、「日の丸に正対し、君が代を斉唱する」ことを強制し、刷り込むことは、戦前・戦中の誤った教育と同じではありませんか。
　旭川学テ最判は戦前・戦中の一方的かつ画一的な国家主義教育のありようを明確に否定したうえで、「教育とは、国が考えた教育上の利益を子どもにあてがうことではなく、子どもが独立の人格と個性を持った学習の主体として位置付けられ、教師との人間的な触れ合いの中で、子どもの個性に応じた成長発達が保障されるべきである」といいます。
　都教委が行う「日の丸・君が代」の子どもたちへの刷り込み、それを徹底するための「君が代」不起立教員処分と再三にわたる「服務事故再発防止研修」は、旭川学テ最判の精神に逆行し、戦前・戦中の国家主義教育そのものではありませんか。
　私たちのこの指摘を真摯に受け止め、２８日に予定している「センター研修」を直ちにやめるよう、強く求めます。
　さらには、１０・２３通達を撤回することを求めます。