★ コロナ在宅勤務不払い裁判控訴審（大阪高裁）第１回期日

松田です。
ご支援ありがとうございます。

　7月14日に大阪市から控訴理由書が提出されていたのですが、「君が代」裁判の方も取り込んでいて（7.27高裁判決　8.8上告）、分析や控訴審第1回期日呼びかけが遅れました。

　大阪市の控訴理由書は、職員管理のために政府のコロナ感染症対策の方針を無視したことを公然と表明したもので、こんなことだから大阪市のコロナ関連死者数が全国トップになるのだと主張する根拠にできるものです。
　どんどん暴露・広報していきたいと思います。

　以下、支援呼びかけビラから

★ コロナ在宅勤務不払い裁判　控訴審（大阪高裁）第１回期日
１０月１７日（火）１５：２０　大阪高裁（別館）８２号法廷に決定

　【5.17大阪地裁横田判決】
　今年5月17日の大阪地裁横田判決は、

①2020年3月19日、23日、24日の3日間、原告（松田）が職場に出勤しなかったのは、校長の提案など学校側の責任なので、3日分の給与4万4262円を支払え

②当時はコロナに関する知見が乏しく、感染対策を模索していた情勢だったのに考慮せず、市教委の指示に従って過去の通知を形式的に漫然と適用して自宅での研修を承認しなかった校長の判断は「社会通念上の妥当性を欠き、裁量権の逸脱・乱用」「職務上の義務違反で国賠法1条1項違反」なので、慰謝料5万円を支払え

　というものでした。

　【大阪市（横山市長）がこっそり控訴】

　大阪市（横山市長）は、5月25日、こっそり控訴しました。控訴経過についての個人情報公開請求によって、地裁判決翌日の5月18日の市教委担当課の原案は「控訴せず、判決に従う」とするものだったことが分かっています。誰かが、無理やり控訴させたということです。

　【大阪市（横山市長）の控訴理由書】
　7月14日付で、大阪市（横山市長）の控訴理由書が届きました。

　①に対する反論は、

「被控訴人（松田）は、欠勤覚悟でスイスに行き、帰国後一貫して出勤しないと言っていた。就労の意思がなかったのだから、出勤しなかったのは校長の責任ではなく、被控訴人（松田）の責任なので、3日分の給与支払いは必要ない」というもの。

　②に対する反論は、

「被控訴人（松田）の自宅での承認研修申請は、出勤しない理由づけの方便であり、承認研修の要件を満たしていない。被控訴人（松田）には体調不良等が生じておらず、他の教員と区別する理由がなかった。」というものです。

【職員管理のために政府のコロナ感染症対策を無視したと告白した大阪市（横山市長）】

　私は、2020年3月17日、スイスから帰国した日に、コロナ感染症対策政府専門家会議が欧州からの帰国者・入国者に対して、2週間の自宅等での待機と公共交通機関不使用の要請をするよう厚労省に要望したことを知りました。翌日3月18日にはそれが政府方針となり2020年3月21日からは欧州からの帰国者には検疫がなされ、この措置が実施されたのです。私が、出勤を控えるべきではないかと思ったのは、これらのことを知って、自分がこの措置の対象者だと自覚したためでした。
　3月17日、厚労省への要望提出後、政府専門家会議脇田座長は、「症状がない人も感染させる恐れがある。感染に気づかないまま動き回ることで、感染を広げ感染者が増える可能性がある」と言っていました。

　2020年3月24日、校長が自宅での承認研修を認めないと言った時点で、この措置に関係があると思われる欧州からの帰国者は大阪市全学校園で私だけ、ただ一人でした。
　「被控訴人（松田）には体調不良等が生じておらず、他の教員と区別する理由がなかった」とする大阪市（横山市長）は、コロナ感染症拡大防止の政府方針を無視していたと堂々と表明したわけです。
　そのうえ、ご丁寧にも、体調不良等が生じていない被控訴人（松田）に自宅での承認研修を認めると真似をするものが出てくるかもしれないし、不公平であると感じる教員がでてきて、学校運営に支障を来たすおそれもあったなどといっているのです。
　これが、大阪市（横山市長）の職員に対する見方です。職員管理のために政府のコロナ感染症対策の方針を無視したわけです。このような姿勢が大阪市がコロナ関連死者数で日本一の理由ではないでしょうか。

　★ 働いたことを認めさせ、実損14万7723円以上を大阪市に支払わせたい
　　　引き続き、ご支援を！