公務員削減は正しいのか？

　◎ 公務員削減は正しいのか？

中島　岳志（北海道大学公共政策大学院准教授）

　私は、どうしても自民党・民主党の両党が掲げる「公務員の人数・人件費の削減」という公約が腑に落ちない。
　いくつかのデータが手元にあるが、日本の公務員数は、どれを見ても先進諸国の中で極めて少ない。人口一〇〇〇人当たりの公務員数を比較すると、日本はアメリカ・イギリス・フランスの半分（もしくはそれ以下）である。公務員給与も、アメリカ・フランスと同程度の水準で、日本が抜きん出て高いわけではない。
　しかし、公務員の人数・人件費削減という公約は、有権者にウケがいい。税金から収入を得ている公務員が、行政機関の窓口などで横柄な態度を取ったり、不親切だったり、一部の幹部が高い退職金をもらっていたりすると、「なんだ、あの野郎！」と反感を抱くことは十分に理解できる。私だって、役所の窓口でいい加減な対応をされて、時間を無駄にしたりすると頭にくるし、一部の無駄遣いの実態や社会保険庁の不祥事などを知ったりすると、怒りが沸々とわいてくる。
　しかし、このような感情や気分が、公務員の削減という政策に直結することには、やはり待ったをかけなければならない。
　近年の公共機関では、非正規雇用・臨時職員の増加や、事業のアウトソーシングが急速に進んできた。自治体の経営悪化などにより「雇い止め」された人は、数多く存在する。日々、解雇の不安を抱きながら、不安定な労働条件で仕事を続けている人も多くいる。公務員削減のひずみは、首切りしやすい労働者を増やすことによって補われているのが現状だ。
　そもそも現在の日本は、アメリカと共に先進国を代表する「小さな政府」の国である。租税負担率はかなり低く、対ＧＤＰ（国内総生産）比の一般政府総支出も低い。にもかかわらず、借金だけは非常に多いというバランスを欠いた状態が続いており、本格的な立て直しが急務である。
　現状の課題と逆行する公務員の削減という公約に、われわれ有権者が飛びついていていいのだろうか？　これこそポピュリズムの典型なのではないか？
　選挙が目前に控えているが、この点に関しては、自民党にも民主党にも、そして世論にもメディアにも信頼を置くことができない。
　『週刊金曜日』764号（2009/8/28）【風速計】
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/data/fusokukei/data_fusokukei_kiji.php?no=754