千葉市内の５つの小学校に楽天基地局を設置する暴挙

　　《電磁波研会報から》
　▼ 千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会

　９月８日（火）午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に３人、ほかにウェブ参加者４人。
　前号でお知らせしたように、千葉市は市内の５つの小学校に楽天基地局を設置する、その代償として楽天側は高速通信ネットワーク回線を無償で学校に提供する、というバーター契約を今年３月下旬に発表しました。
　▼ １校では基地局設置辞退

　参加者の情報でわかりましたが、５校のうち１校は基地局建設を辞退したそうです。しかし市はその代わりの学校を選ぶそうです。
　バーター協定は３月３０日に締結しましたが、市の記者発表は３月２７日に行われました。
　しかし参加者からは「今回の協定はほとんどの市民が知らない」ということです。
　市広報紙や新聞は詳しく報じなかったのでしょうか。

　▼ 参加者から質問相次ぐ

　私の話は、①基地局の問題点、②電磁波を巡る世界の動き、③携帯会社の主張とその問題点、④千葉市の協定の問題点、⑤過去における公立学校基地局建設の動きと撤回に至った経緯、⑥ＧＩＧＡスクール構想と学校基地局建設は別物で千葉市の動きは負の遺産となる、というものです。
　参加者から質問が相次きました。
　特に印象的だったのは、育児休暇中の中学校の先生からの質問で、「電子黒板はデジタル教科書と連動していて使い勝手がいい」という実感がこもった意見。ＧＩＧＡスクール構想にもいい面があるのでは、という素朴な質問です。
　しかし、ＧＩＧＡスクール構想は全国で進められますが、それといま千葉市で起こっている小学校の基地局建設はまったく別の話です。
　ＧＩＧＡスクール構想は校内に高速大容量通信ネットワーク（多くの場合は無線ＬＡＮつまりＷｉ－Ｆｉになりそうなので、それはそれで問題ですが）を構築するものですから、そもそも携帯基地局は不要です。
　公立学校に営利企業が基地局を作れば、他のドコモやＫＤＤＩやソフトバンクから同様の条件を提示されたら拒否できなくなります。そうなれば公立学校が携帯会社の草刈り場になってしまいます。
　▼ 市長はＮＴＴグループ出身だった

　熊谷俊人千葉市長はＮＴＴコミュニケーション出身でした。
　彼はＳＮＳで「携帯電話の電磁波が健康に影響するという話はデマだ」と発信しているそうです。
　ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が高周波電磁波を２Ｂ（発がん性がある司能性あり）と評価したのは携帯電話を長時間使用すると脳腫瘍等のリスクが高まる、という研究結果をもとにしたものです。
　市長はきちんと調べたうえで「デマ」と言っているでしょうか。ちょっとお粗末な人物です。
　皆さん、全国から千葉市に抗議の声をあげましょう。【大久保貞利】

『電磁波研会報 126』（2020年9月27日）