再雇用採用拒否撤回裁判・証人尋問

　生徒と作ってきたフロア形式の卒業式、政治主導で不可に
　▲ 再雇用採用拒否撤回裁判・証人尋問

永野厚男（教育ライター）

　"君が代"強制強化の１０・２３通達後の卒業式等で不起立を貫き、０５年と０６年３月の退職後の再雇用採用を都教育委員会に拒否された、都立高元教諭１３人が"不合格"撤回を求めている裁判で、稲田龍樹裁判長がただ一人証人採用を認めた原告・宮坂明史さんへの尋問が０９年８月２７日、東京高裁で行われた。

「報告集会」 《撮影：平田 泉》

　まず宮坂さんは、「小学校低学年の朝鮮戦争の頃、銃を剥(む)き出しにした米兵２０名ほどが、近所の在日朝鮮人の家を囲み、その家の父親を連行していくのを目の当たりにし、国家権力が一般市民に暴力を振るうことに衝撃を受けた」と語り、「国家が天皇を中心に市民を一つの方向に束ねる、"君が代"強制に反対する原点」を陳述した。
　次に宮坂さんは、「勤務校だった都立成瀬高は、都教委の第１次通達（１９９９年～０３年）下ではフロア形式の式場で、国旗は三脚掲揚。車椅子の生徒も自分で卒業証書を受け取れ、『生徒が間近に見られ、温かい式だ』と保護者からも評価を受けていた。しかし１０・２３通達前後、一部都議や教育委員がフロア形式の４校を名指しし、校長は都教委に呼び出され、『壇上正面に国旗を掲げ、生徒は正対する』よう指示され、都教委から指導主事らが監視に来るようになったため、フロア形式は議論の余地もなくなった」と述べ、「生徒と教員が共に作ってきた式」が政治主導で変えられた経緯を明らかにした。
　この後、都教委側・細田良一弁護士らの「個人の思いと公務員の立場を切り離せないか」との問いに、宮坂さんは「どんな立場でも基本的人権は守られなければならない。『長い物に巻かれろ』と起立する行為はできなかった」と反論した。
　ところで、原告側が明らかにするよう求めてきた「２０００年以前の再雇用不合格者数」を、都教委は３年間「見付からない」と言い続けてきた。しかし尋問前日の８月２６日の夜、都教委は「平成１０年の後藤孝教・人事部選考課長名（公印なし）の文書が見付かった」とし、「平成４（１９９２）年から平成９（１９９７）年の間、不合格者数が４人～９人出ている文書」を急遽、教員側の秋山直人弁謹士の事務所にＦＡＸしてきた。
　この事実を法廷で指摘した秋山弁謹士は、報告集会で「民事訴訟法で相手方が十分準備する時間をとらなければならない、とある。都教委の行為は常識で考えられない」と、批判した。
【解説】 再雇用採用拒否撤回裁判は０８年２月７日、東京地裁（*中西茂裁判長）が、「１０・２３通達に基づく校長らの（起立強制の）職務命令は、憲法１９条（思想・良心の自由）に反するとは言えない」とし（０７年２月の最高裁ピアノ判決のコピペ）、また「改定前教育基本法１０条の『不当な支配』に該当するとは認められない」としつつも、「都教委は職務命令違反をあまりにも過大視し、その裁量を逸脱、濫用した」と、「都教委による不法行為」を認定し、慰謝料の支払いを命じた。このため原告・被告双方が控訴した。