東京都の教科書採択で住民監査請求

　■ 「都教委が違法な介入」
　　　実教教科書使用問題　市民団体が監査請求

　国旗掲揚、国歌斉唱をめぐり「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載した実教出版の教科書の使用について、東京都教育委員会が来年度の高校日本史教科書の採択前に「不適切」との見解を出したのは教育現場への違法な介入として、市民団体「都教委を訴える会」のメンバーが十七日、都監査委員に住民監査請求した。教育委員の報酬の一部返還を求めており、監査結果を踏まえて住民訴訟も起こす構えだ。
　請求によると、実教版の教科書の記述を問題視した都教委の見解について、「教委による不当な支配で、学問の自由を定めた憲法や教育基本法に違反する」と指摘。教育委員六人の今年六月分の報酬の返還を求めている。
　同会によると、監査請求人はこの日までに三百二十七人に上った。

　また都教委の見解は、特定の教科書使用を妨害した独禁法違反行為に当たるとして、同会の千百五十二人が同日、公正取引委員会に見解の取り消しを求める申告をした。
『東京新聞』（2013/10/18）

　■ ＜教科書問題＞都教育委６人に住民監査請求　市民団体 （毎日新聞）
　東京都教育委員会が特定の日本史教科書を選定しないよう各都立高校に通知した問題で、琉球大の高嶋伸欣（のぶよし）名誉教授（教育学）ら市民団体のメンバー３２７人が１７日、教育委員６人に報酬の一部返還を求める住民監査請求を起こした。
　都教委は６月２７日の定例委員会で、実教出版の日本史教科書に国旗国歌法を巡り不適切な記述があるとの見解をまとめ、各校に通知した。
　請求ではこうした行為が憲法の規定する学問の自由や教育を受ける権利を侵害したとしている。【和田浩幸】
『毎日新聞』（2013年10月17日） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000143-mai-soci
　※『東京都職員措置請求書』から
２０１３年１０月１７日
東京都監査委員　殿

監査請求人　佐藤昭夫
　　　　　　　高嶋伸欣
　　　　　　　他　別紙目録記載者

記

　Ⅰ　請求の趣旨
　【１措置を求める職員・機関】
　　①東京都教育委員（木村孟・内館牧子・竹花豊・乙武洋匡・山口香・比留間英人）
　　②東京都教育委員会事務局

　【２違法不当な財務会計行為と東京都の損害】
　(1)事実の経過
　　①上記の教育委員は、２０１３年６月１３日の懇談に於いて、「来年度都立高校の日本史の授業に於いて使用する教科書として、実教出版(株)発行の『高校日本史Ａ』『高校日本史Ｂ』は適切ではない」旨、全員で決した。
　　②同年６月２７日開催された定例の会議（公開）において、上記を決定した。
　　③これに基づき、東京都教育委員会教育長比留間英人の名義を以て、<２５教指管第４８６号>「東京都教育委員会における『平成２６年度使用都立高等高校（都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部を含む）用教科書についての見解（通知）」を発して、同旨を、都立高等学校等の校長に通知した。
　(2)違法不当な職務行為
　上記議決・決定・通知の各行為は、東京都教育委員会が、
　　①　学校管理者が行う教科書の選定採択について、自己の有する権勢を利用して違法な介入を行い、不当な圧力を加えるものであり、
　ないしは、
　　②　自身の有する教科書採択権を濫用した違法行為であり、
　その職責に反した違法不当な職務行為である。

　(3)東京都の財務上の損害
　　①東京都は、各教育委員に対して、定額の６月分の報酬を支給し、各委員はこれを受領した。
　　②しかし、このような教育委員としての任務に背いた公務に対する東京都の報酬支出行為及び上記各委員の給与受領行為は、地方公共団体としての東京都の財務を害するものである。
　【３　求める措置】
　　①よって、地方自治法２４２条に基づき、厳重な監査の上、各教育委員に対して、受領した６月分の報酬の内から、６月１３・２７日分（委員会開催日）に相当する金額を返還させる措置をとられたい。
　　②　また、教育委員会事務局に対して、上記通知をなすに要した事務費用相当額を東京都に返還させる措置をとられたい。
　　　（以下略）