豊洲への移転をゴリ押しした石原都政の大罪

　■ 豊洲移転だけではない
　　　“命乞いの老醜”石原慎太郎の大罪 （日刊ゲンダイ【巻頭特集】）

　東京都の築地市場の豊洲移転をめぐる問題で、石原慎太郎元知事が窮地に立たされている。
　小池百合子知事は、豊洲の一部で「盛り土」が行われていなかった問題で、石原ら当時の関係者から直接ヒアリングを行うことを表明。石原はヒアリングに全面的に協力する意向だといい、傲慢が服を着て歩いているようなあの男が、珍しく恭順の意を示しているのだ。

　「石原氏が都知事時代に『盛り土を行わない』という工事契約書にハンコをついていたことが明らかになり、さすがに逃げ切れないと判断したのでしょう。簡単に言えば、命乞いです。
　そもそも築地市場の豊洲への移転をゴリ押ししたのも石原都政時代のことだし、豊洲を移転先に選んだことを含め、当時の行政機関のトップとして、石原氏の責任は免れない。
　豊洲に関しては、土地取得の経緯や金額、建築工事の異常な高落札率など、不透明なまま放置されてきた問題が多すぎます。
　この際、石原都政時代の意思決定は妥当だったのか徹底的に検証し、本人が公の場に出てきて、負の遺産をきっちり清算してもらいたいですね」（ジャーナリストの横田一氏）

　９９年から１３年半にわたって都政に君臨してきた石原の置き土産は、豊洲問題だけではない。
　たとえば、石原の肝いりで０５年に開業した新銀行東京。「中小企業への貸し渋り対策」「ベンチャー企業向け融資」などを掲げ、東京都が１０００億円を投じて設立されたが、大失敗に終わっている。

　「本来の目的である中小企業向け融資が貸出金全体の５０％にとどまるなど、銀行業務は当初から迷走していた。しかも、融資の大半が品川区と大田区の企業に集中していました。そこは石原氏の三男・石原宏高衆院議員の選挙区です。息子の選挙対策のために銀行を使っていると懸念する声も上がっていました」（都庁関係者）

　■ 石原都政の負の遺産は計り知れない
　結局、融資が焦げ付き、新銀行東京はわずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落。都は最初に出資した１０００億円を失い、さらに４００億円の追加出資をすることになった。０８年のことだ。本来なら、言い出しっぺの石原のクビが飛んで当然の大失態なのに、追及は尻すぼみに終わり、石原は１１年の都知事選で４選を果たすのである。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

　「石原氏が豊洲の土壌汚染対策にかかる費用をケチったのも、本はといえば、新銀行東京の失敗が原因です。専門家会議の最終報告で盛り土が提案されたのが０８年７月。提言通りに実現するには１０００億円以上かかると推計された。新銀行東京の失敗で巨額の血税が使われた直後で間が悪いから、もっと安い工法はないかと言い出した。石原氏が気にしていたのはカネのことだけで、豊洲市場の安全対策自体にはあまり関心もなかったのでしょう。興味がないことは役人任せにし、自分は週に２、３日の登庁でのんびり小説を書いていた男ですからね。税金をむさぼるだけの無責任体質は後の猪瀬知事、舛添知事にも受け継がれていった。知事はお飾りで、都庁の役人がのさばる悪しき慣習をつくったのは、間違いなく石原氏です。そういう意味でも石原都政の負の遺産は計り知れない。現在の都政の問題は、すべて石原氏に起因するといっても過言ではありません」

　■ 甘やかし肥大化させてきたメディアの責任は重大
　舛添前知事は豪華出張や公私混同が批判され、メディアスクラムの猛バッシングによって知事の座を追われたが、知事時代の石原の公私混同ぶりは、舛添の比ではなかった。
　ガラパゴスや英国マン島なと、必要もない海外出張を重ね、そのたびに数千万円を費消。飛行機はもちろんファーストクラスだ。
　売れない画家の四男に都の文化事業関連の仕事を与え、そのプロジェクトに億単位の税金をつぎ込んだ。四男をドイツ、フランスに公費出張させたこともあった。都政の私物化にも程があるというものだろう。
　問題発言にも事欠かなかった。
　今回の都知事選で小池のことを「厚化粧の大年増」とやって顰蹙を買ったが、石原の暴言は今に始まったことではない。
　「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪」などというデリカシーのない発言が裁判沙汰になったこともある。
　東日本大震災の時には「天罰だ」と言って被災者の気持ちを逆なでした。

　普通なら一発で退場モノの発言なのに、石原は許されてきた。なぜなのか。
　今回の豊洲の問題だって、その当時にメディアが追及していれば、着工前に軌道修正できたのではないか。どんな差別発言をしようと、傲慢な態度を取ろうと、石原の場合は大して問題視もされず、エラソーにふんぞり返っていられた。
　理由のひとつには、ベストセラー作家の肩書がある。大して面白くない本でも、出せばそれなりに売れる。芥川賞の選考委員を長く務めていたこともあり、業界では「天下の『週刊文春』も慎太郎の悪口だけは書けない」とまことしやかに言われていたものだ。
　保守系メディアにもたびたび寄稿。マスコミ各社と関係が深い。テレビ局も、石原プロモーションとの関係があって敵に回せないという話もあった。
　■ 使い勝手のいいトリックスター
　少しでも批判すれば会見で吊るし上げられ、締め出しを食らう。それを恐れて、都政記者クラブが沈黙していたことも、石原の傍若無人な振る舞いに拍車を掛けたとみる向きもあるが、「東京を弄んだ男――『空疎な小皇帝』石原慎太郎」などの著書があるジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言う。

　「石原慎太郎で稼いだ出版社が従順なのは分かります。ただ、それ以外の新聞やテレビまでもが、あんなグロテスクな政治家を野放しにし続けてきたのは、いわゆる“文壇タブー”とは少し違う。彼の存在が、この国の支配層にとって便利だったのです。政治家としての石原慎太郎にとっては、弱者を差別することが目的です。障害者や女性、在日外国人、同性愛者など社会的弱者に対する差別を具体化する政治をやってきた。そういうことをやっていれば、結果的に新自由主義になります。米国や、その利益に連なる特権階級にとっては、非常に使い勝手のいいトリックスターということになる。米国のシンクタンクで講演した際に突然、尖閣諸島の買い上げをブチ上げたことが象徴的です。彼にとっては中韓への差別意識を満足させるものであり、同時に、日本の世論を操ろうとする米国の意向に沿ったものでもある。愛国心などと右翼的なことを言っていても、中身は薄っぺらでいい加減なものです」

　尖閣は日本が実効支配してきたのに、わざわざ火を付けて、中国を刺激し、領土問題化する大義名分を与えた。これを利用してナショナリズムを煽っているのが安倍政権であり、それで得をするのは米国だ。

　「よく功罪と言いますが、石原都政に『功』は何ひとつありません。負の遺産だけです。だから、豊洲の問題をきっかけに石原都政の闇があぶり出されるのは、いいことだと思う。ただし、ここまで石原氏を甘やかし、増長させてきた責任は大メディアにあるということを忘れてはならない。メディアがもてはやすから国民にも人気があったわけで、何の能力もないのに、ただ威張っているだけの人間が選挙に勝ってきたのもメディアの力によるものです。それが老醜で用済みになったから見捨てて批判する側に回るメディアもどうかしている。ここへきて、大メディアからも石原氏の責任を問う論調も出始めていますが、自分たちのことを棚に上げて、よく言えたものだと思います」（斎藤貴男氏＝前出）

　デタラメの限りを尽くしてきた差別主義者を糾弾することは絶対に必要だが、水に落ちた犬を叩くような大メディアの手のひら返しもまた醜悪きわまりない。
『日刊ゲンダイ』（2016年10月3日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191031