石垣島陸上自衛隊基地配備の土地買収や世論誘導に、見え隠れする幸福の科学の姿

　◆ 地元住民の間に漂う「腑に落ちない」感覚。
　　　石垣島陸自配備の奇々怪々　＜菅野完＞ （ハーバー・ビジネス・オンライン）
　東京に寒波が押し寄せた。羽田空港の人いきれが激しかったのは、乗客たちが着膨れをしているせいでもある。ロビーの電光掲示板に表示された外気温は１度。天気予報はその日の夜から東京に雪が降ることを伝えていた。
　那覇へと向かうジャンボも、石垣島に向かうため那覇で乗り換えた小型機も、この時期沖縄各地でキャンプを張る各プロ野球球団目当てのファンや、離島を目指す観光客、そして、背広姿のビジネスマンなどなどでごった返していた。
　乗客たちが石垣にやってきた理由は様々だが、タラップを降りて最初に口にする言葉はみな同じだ。――暑い。誰もが開口一番そう叫んで、東京で着込んだ上着を脱ぎ捨てている。ここは南国。緯度はハワイと変わらない。空港の電光掲示板は外気温が２４度であることを示していた。
　石垣島が沖縄県に属していること、石垣島が南国であること、石垣島の属する八重山諸島が台湾や中国に近いことは、小学生でも知っている。しかし、どれほど東京と離れているか、いや、同じ沖縄県でもどれほど沖縄本島と離れているかを体感として理解している人は少ないだろう。
　「東京都庁から石垣市役所まで1952㎞」「那覇の沖縄県庁から石垣市役所まで411㎞」と定量的に表現してもなかなか体では理解し難い。
　ためしに九州を北海道と見立てて、薩摩半島・大隅半島の下から本州の地図を描いてみよう。種子島のあたりに下北半島を置いてみるのだ。
　そうすると、那覇市はちょうど富山県あたりに位置することになる。石垣はなんと岡山県と広島県の県境あたりだ。ここまで離れたところに、石垣島は位置している。
　◆ 地元住民が感じた「ボタンの掛け違え」

　この南の島に自衛隊を配備する計画が初めて持ち上がったのは、民主党政権時代のこと。民主党政権が策定した「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」（２２大綱）や「中期防衛力整備計画（平成２３年度～平成２７年度）」（２３中期防）で初めて明確に「南西方面（注：奄美以南与那国島まで）の防衛力強化」が謳われた。
　民主党から政権を奪還した安倍政権は、新政権発足後ただちにこれらの防衛計画を放棄。新たに「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」（２５大綱）および「中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）」（２６中期防）を策定した。海自でも空自でもなく陸上自衛隊による南西方面の防衛力強化への具体的言及があったのはこれが初めてのことだった。
　２６中期防の「Ⅱ基幹部隊の見直し等」の「陸上自衛隊については」の節には、「沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する」とある。
　これが石垣島に陸上自衛隊の基地を配備しようとする政府側の根拠だ。

　しかしこの、「石垣島への陸上自衛隊の配備計画」が、いま、大揺れに揺れている。

　沖縄県内での軍事基地をめぐる対立といえば、イデオロギーと党派性に根ざした左右対立と総括されがちだが、石垣島の陸自配備をめぐる対立はそうではない。
　奇妙なことに、賛成派も反対派も、「話がよくわからない」と口を揃える。

　「ボタンの掛け違えがずっとあるんです」

　こう語るのは、陸自受け入れの住民投票を訴えるグループのリーダー格の男性だ。彼は「我々は陸自受け入れそのものに賛成でも反対でもない。あくまでも中立」と前置きした上で、こう語る。
　「確かに過去の市長選挙や市議会議員選挙で、陸自の受け入れは争点になった。そして陸自受け入れ推進派が選挙に勝った。でも、『いつから』とか『どこに』とかいう説明も議論も一切なかったのです。このままいけば、将来、いろんな禍根が生まれると思う」
　彼の言う通り、過去数回の市長選挙や市議会議員選挙の際の地元紙の報道を調べてみても、「陸上自衛隊受け入れ」を訴える候補者談話は見つかっても「島内のどこか」「いつ受け入れるのか」について誰かが議論した痕跡は一切ない。
　過去の報道を掘ってみてもかろうじて見つかったのは、平成２７年１１月に若宮健嗣防衛副大臣（当時）が石垣を訪問し中山義隆市長に陸上自衛隊の受け入れを要請し、その際、石垣市中心部の山林にある市有地を候補地として挙げたという報道だけだ。
　「国から石垣市に対して説明や要請はあったのでしょう。しかしその内容が地元住民に共有されたことはなかったんです。なのにいまになって急にあの場所に基地を作るという。３月からは造成工事を始めるという。これが私たちのいう『ボタンの掛け違え』です」（前出男性）
　「ボタンの掛け違え」を感じる人々がいる中、陸自による基地工事は着々と準備が進められている。だが、問題点はそれだけではない。
　◆ 土地買収や世論誘導に見え隠れする宗教団体

　陸自が基地工事を進めるのは、石垣島の地理的中心部の平得地区。この辺りは一面の山林だ。
　前出のように防衛省は周辺の「市有地」に目をつけたということになる。確かに土地の所有者が石垣市であれば地権者と揉めることは少ないだろう。だが実際には、地権者は石垣市だけではない。
　住民投票が市議会に諮られ実施が否決されたのは２月１日のこと。
　しかしその前日の１月３１日、なぜか防衛省は石垣市との用地交渉さえ終えていないにもかかわらず、基地予定地東端の民有地を真っ先に買収しているのだ（登記簿写真参照 略）。所有者名義を見ると、有限会社ジュ・マール楽園となっている。
　「ジュ・マール社の社長は石垣市議の友寄永三氏です。友寄氏は自民党の会派に属していますが、選挙では新興宗教・幸福の科学の政治団体である幸福実現党の推薦を受けたと噂される人物です。」（市政関係者）。
　なるほど、友寄氏のＦａｃｅｂｏｏｋページを見ると「米軍は宇宙人と組んでいる」など奇妙な発言が目立つ。
　彼が幸福の科学関係者であるとの話が出るのも頷ける。となると、防衛省は、基地予定地最大の地権者である石垣市との交渉を終える前に、なぜか、石垣市議会議員を務める幸福の科学関係者だと言われる人物が所有する土地だけを先に買収したことになる。
　幸福の科学関係者が陸自基地配備で前のめりになる姿は他でも観察された。

　２月７日、防衛省は地元住民説明会を開催した。しかし、大半の住民は賛成・反対の立場を問わずボイコット。防衛省は１２０席近い椅子を用意したが、集まったのはわずか１３名にすぎない。
　「会場の左側に座ってるの、あれみんな幸福の科学の信者ですよ」と地元紙記者が耳打ちしてくれた。
　つまり１３名の参加者のうち大半が幸福の科学信者だというのだ。そのうちの一人が、質疑応答の時間になり挙手の上、防衛省担当者にこう投げかけた。
　「いま、工期について説明を受けたが、前倒しにしてでも、どんどん前に進めてもらいたい」
　地元紙関係者がこう解説する。

　「いま発言したのは、基地予定地近くで、Ｙという工房を営むＴ氏。バリバリの幸福の科学信者です」
　大型工事の住民説明会で「前倒しにしてでも、工事を早くやってもらいたい」との発言が出るのは異例ではある。また、幸福の科学関係者の発言であることも考慮すべきではあろう。しかし、この発言が住民説明会での発言であるのも事実ではある。
　そして大半の住民が説明会をボイコットしたため、目ぼしい住民側発言がなかったのも事実ではある。翌日の地元紙が住民説明会を報道する際、足並みをそろえて「住民側からは、工期の前倒しを望む声もあがった」との一文を添えていたのも無理はなかろう。
　だがこれは傍目から見れば、結果として、幸福の科学による世論誘導になっているとしか言いようがない。
　このように、石垣島の陸上自衛隊基地配備には、土地買収や世論誘導に、幸福の科学の姿が見え隠れし続けているのだ。
　陸自は本年３月の着工を期しているという。しかし、陸自受け入れ賛成派でさえも「具体的な説明はなかった」という中での着工は、将来に禍根を残すことになるだろう。
　すでに地元の一部では、特定の関係者ばかりが利得を得ている現状について怨嗟の声さえ上がっているのも事実だ。
　離島防衛は確かに重要ではある。しかし、自衛隊が守るべき地元住民の間に怨嗟と禍根を残す防衛力強化に、どれほどの意義があるというのか。防衛省の自省が求められる。
　＜取材・文／菅野完＞　すがのたもつ
　本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている
『ハーバー・ビジネス・オンライン』（2019/2/24）
https://hbol.jp/186487