◆ ３．２７卒業式総括集会

　◆ 卒業式処分発令抗議　該当者支援総決起集会 ◆

　今年の卒業式にはどのような問題があったのか、今後私たちはどのような取り組みをしていけばいいのか、現状と問題点を共有し、みんなで考えましょう！
　不起立・不伴奏者を孤立させないよう、全力を挙げて支援しましょう！
　教育現場における「日の丸・君が代」強制問題を風化させないため、多くの方のご参加をお願いします。

　＊不起立・不伴奏者等がいなかった場合は、卒業式総括集会を行います。

日時：３月２７日（水）１３時３０分～
場所：としま区民センター　７０１～７０３会議室
　　　（豊島区東池袋１－２０－１０　Tel:０３－６９１２－７９００）

＊行動予定＊
　早朝ビラまき（不起立・不伴奏者等がいた場合）
　メールやＨＰなどでご確認ください。
　３月２８日（木）午前８：００～都庁第一庁舎前集合

主催：四者卒入学式対策本部
（被処分者の会・予防訴訟をひきつぐ会・解雇裁判をひきつぐ会・再雇用二次訴訟を語りつぐ会）
連絡先：川村（元美原）０９０－２９０３－１８４６
　　　　大能（葛西南定）０９０－４４１８－０１３２

　◆ 「１０・２３通達」発出から２０年！

　昨年はジャニー喜多川氏による性加害が大きな問題となりました。１９６４年の民事裁判で公になったにも関わらず黙殺され続けてきたこの問題は、６０年の時を経てやっと解決に向けての取り組みが始まったのです。
　そのきっかけとなったのは昨年３月に放送されたＢＢＣの長編ドキュメンタり一番組でした。７月下旬には国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が来日し、当事者への聞き取り調査が行われました。

　◆ 一体いつまで？１０・２３通達

　都立学校に１０・２３通達が発出されてから２０年になります。今年は通達発出後２１回目の卒入学式が行われます。
　知事や教育長をはじめとして、通達が発出されたときの責任者は今や誰も残っていません。通達だけが２０年前から変わらず存在し続け、学校現場を縛り続けているのです。
　この通達が本当に学校現場に必要なのか、生徒や教員のためになっているのか、本気で検証し、撤回すべき時が来ているのではないでしょうか。

　◆ 問題は終わっていない

　通達発出直後は大きく取り上げたメディアも、最近はこの問題に無関心になっていました。しかし、昨年は通達発出２０年ということで、東京新聞や『週刊金曜日』は特集記事を掲載してくれました。
　この問題はまだ終わっていません。通達が変えた学校の状況は、むしろ深刻さを増しているとも言えます。

　◆ 国際機関は見ています！！

　学校現場での「日の丸・君が代」の強制に対しては、一昨年国連自由権規約委員会とＩＬＯ／ユネスコから是正勧告が出されました。ＩＬＯ／ユネスコからは２回目の勧告でした。今の状況が改善されるまでこれらの国際機関からは勧告が出され続けることになります。
　国際社会が監視の目を光らせているのはジャニーズ問題だけではないのです。

　◆ １０・２３通達は人権問題

　人権後進国から脱却するため、自由権規約に適合するよう、政府は法律とその運用を変える必要があります。
　もちろん、都教委は国際的には非常識な１０．２３通達を撤回しなければなりません。
　私たちは、五次訴訟を通じて日本の人権状況を変えるべく、運動をすすめていきます。