奨学金制度の現状と課題（上）

　◆ 広がる貧困と経済的徴兵制 （週刊新社会）

菊地憲之（新社会党兵庫県本部書記長）

　◆ 貧困と戦争の結びつき
　いくつかの事象から、貧困と戦争の深い結びつきについて考えてみた。
　Ⅰ、「３１歳フリーター。希望は、戦争」という赤木智弘の主張
　朝日新聞が発行していた『論座』２００７年１月号に掲載されたものである。その主張の論点は、戦争により「持てる者」（冨裕層）と「持てない者」（貧困層）が平等になれるというもの。
　分厚い閉塞感が強く漂う今の社会の中で、何もかもガラガラポンにできるのが戦争だと考えることは、皮相的すぎる。貧困層の大きな不満を好戦派が組織するのか、反戦派が組織するのかが問われている。
　戦争は誰が起こし、誰が犠牲になるのかという歴史の教訓はどうなのかという問題意識を持った。
　Ⅱ、憲法を生かす会・垂水の長野松代フィールドワーク（１５年１０月２４～２５日）
　①、満蒙開拓平和祈念館（長野県下伊那郡阿智村）
　都道府県別に満蒙に送り出された開拓団と義勇軍の人数が示されていた。長野県が第２位の山形県を大きく離してダントツ、開拓団３万人余、義勇軍６千５百人余である。
　これらの人々は、貧しい農民の暮らしに喘ぎ、豊かな満蒙で地主になれる夢を抱いた。
　しかし、現実は侵略戦争に加担させられ、関東軍の撤退により棄民され、多くの人々が無残な死を遂げた。
　②、松代大本営の地下壕跡地と高校生パンフレット
　天皇、軍隊中枢部放送機関を守るための施設であった松代大本営の問題を社会に問うたのは、地元の高校生たちの調査活動であったといわれている。敗戦により未完の地下壕となったが、松本大本営とは何を意味していたのか。高校生らが作成したパンフには、こう記してある。
　「松代大本営とは、弱いものから犠牲となるという戦争の本質を示している場所なのでは」と。
　フランスの哲学者ジャンポール・サルトルは「金持ちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ」という格言を残している。
　Ⅲ、文科省検討会で経済同友会の前原金一専務理蓼の発言（１４年５月２６日）
　奨学金返還困難者対策を議論した「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で前原氏は、無職が原因で奨学金返済を滞納している若者について「現業を持っている警祭庁とか、消防庁とか、防衛庁に頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえれば、就職どいうのはかなり良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と切り出した。
　貧困層を自衛隊に追い込んでいく提案である。
　集団的自衛権の行使容認を閣議決定した７月１日の約ーカ月前の発言である。戦争法の準備は抜かりなく行われていった。
　◆ 奨学金問題の背景と現状
　Ⅰ　奨学金制度の現状と変遷
　日本学生支援機構奨学金貸与人員の椎移（１９９８年→１３年）【図１】

　Ⅱ、返済の困難　
　①第１種奨学金　返済額が毎月１万５０００円以内に設定
　　自宅から国立大学に通学する大学生（奨学金毎月４万５０００円）は卒業後１４年かけて毎月１万２８５７円を返還、３７歳で完済となる。
　②第２種奨学金　月１０万円の奨学金を貸与される場合
　　貸与総額４８０万円　貸与利率上限３.０％　返還総額は６４５万９５１０円　月賦返還額２万６９１４円　返還年数２０年（４３歳で完済）
　※延滞金年利１０％→５％
　延滞金発生後の返済では、お金はまず延滞金の支払いに充当され、次いで利息、そして最後に元本に充当される。元本の１０％（５％）以上のお金が出せなければ半永久的に延滞金を払うことになる。
　２０１０年度の利息収入は２３２億円、延滞金収入は３７億円といわれている。民間銀行の貧困ビジネスとしての奨学金。
　③奨学釜受給者
　親の年収減による仕送り減額と大学授業料の高騰→大学生のプラックバイトと奨学金の必要性が増大。
　奨単金受給者の割合１９９８年は２３・９％→２０１０年は学部昼間部５０・７％
　２０１２年は学部昼間５２・５％、大学院修士課程５９・５％、大学院博士課程６５・５％
　④返済困難者
　　２０１０年奨学金滞納者３３万人
　　３カ月以上の滞納額２６６０億円
　　２０１２年返還滞納者の個人情報機関への登録（ブラックリスト化）１万人超裁判所からの支払い督促」申立て２００４年２００件１１年１万件と５０倍に。
　大きな借金を抱えた返還滞納者は結婚をあきらめる現実もある。

『週刊新社会』（2016年11月15日）