大阪ネットからの再発防止研修抗議・要請書

　★ 再発防止研修抗議・該当者支援行動　５月１０日（水）８：２０教職員研修センター前（水道橋駅）

２０１７年４月２８日

　東京都教育委員会　教育長　中井敬三様

「日の丸・君が代」強制反対！不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代　表：黒田伊彦　連絡先

◎ ４月２０日付けの卒業式での都立高校２名への「君が代」不起立懲戒（戒告、減給1/10・1月）
処分撤回と５月１０日予定の「再発防止研修」の即時中止を要求する

　貴委員会は２０１７年４月２０日、本年３月の卒業式で「君が代」斉唱時に不起立した都立高校教員２名（東京都立工芸高校教員、東京都立葛西南高校教員）に対し、「懲戒処分」（不起立４回目の教員に対し「減給１０分の１・１月」、不起立３回目の教員に対し「戒告」）を発令しました。
　さらに被処分者２人に対して５月１０日に「服務事故再発防止研修」（思想転向強制研修）を実施する予定とのことです。私たちは、これらの不当処分に抗議するとともに、「服務事故再発防止研修」を即時中止することを求めます。
　昨年も貴委員会は、卒業式関係被処分者３名への処分と「服務事故再発防止研修」を強行しました。さらに田中聡史さんに対しては、４月１５日からの「所属校研修Ⅰ」、５月１１日「センター研修Ⅰ」に続いて、「所属校研修Ⅱ」と称して６月１５日・７月１５日・８月２９日に東京都職員研修センターに呼び出しての「研修」を実施。しかしこの「研修」は、前年までの本人の希望を事前に聞き、授業のない時間帯等に職場で実施していた指導主事の訪問研修ではなく、一方的に期日を指定してセンターに呼び出してのもの。そのために学校行事にも支障をきたす状況まで生じ、そのことに抗議の声が寄せられているにもかかわらず、平然と強行されました。
　そしてこれらへのその都度の私たちの抗議・質問・中止要請に対しても、貴委員会は
　「懲戒処分の原因となった服務事故の再発を防止するため、関係規定に基づき、懲戒処分を受けた者に対し、服務事故再発防止研修を実施します。なお、個別の職員の人事に関する事項については、お答えできません。（所管：人事部職員課）　服務事故再発防止研修は、懲戒処分の原因となった服務事故の再発を防止するため、懲戒処分を受けた者に対し、関係規定に基づき、適切に実施しています。（所管：教職員研修センター研修部教育経営課）」〔９・１３付〕
　との、およそ回答とはいえない「回答」を返すのみでした。

　今回の処分についても、機械的累積加重処分は「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や心情を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、・・・日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」との須藤確定判決（２０１５・５・２８）にも反するものです。
　また服務事故再発防止研修も、自らの歴史観ないし世界観および教育的信念に基づく不起立者に、その行為を禁止したり反省を迫ったり変更を強いるものであり、思想転向強要の実質を有する憲法違反の人権侵害そのものです。
　安倍内閣が、秘密保護法・安保法から共謀罪へと「戦争する国」づくりに邁進し、これに呼応する道徳の教科化や戦争を煽る育鵬社の教科書採択や森友学園に見られる教育勅語による愛国教育が推進されようとしています。
　「日の丸・君が代」処分は、これらに異を唱える教職員を排除する踏み絵の役割を果たすものとなっています。この安倍内閣と一体となった大阪府教委・維新や都教委の国家主義・軍国主義の教育の推進に対して、私たち一人ひとりが労働者・市民としてどう対峙するのかが問われています。大阪ネットは東京や全国の仲間とともに「日の丸・君が代」強制・不当処分と徹底して闘うことを改めて表明します。
　貴委員会の誠実かつ真摯な回答を求めるものです。