入学式の不当処分への抗議声明

報道関係者各位

　入学式の「日の丸一君が代」不当処分に抗議する声明

　5月26日、東京都教育委員会(都教委）は4月の入学式での「君が代」斉唱時不起立及びピアノ伴奏拒否を理由に10名(高校9名・義務制1名、不伴奏1名、不起立4回目1名、2回目3名の不当な懲戒処分を決定しました。私たちは、卒業式での53名に続く入学式での処分に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものです。

　昨春までに248名、加えて今春の卒業式53名、入学式10名、累計で延べ311名もの大量処分が行われたことになります.この事態は、石原都政下で暴走する都教委の異常性を改めて世に示しています。

　去る5月23日、2003年度に行われた都立高校の周年行事において不起立で処分された7名の人事委員会公開口頭審理が提訴後1年2ヶ月を経て、ようやく始まりました。しかし昨春の卒業式・入学式の被処分者の人事委員会審理は、提訴後1年を経ても開催の見通しが立っていません。このように処分の正当性が争われている途上にあるにもかかわらず、都教委はさらなる大量処分を強行しているのです。これは社会的常識に反する暴挙であり、絶対に許すことはできません。

　更に、都教委は「学習指導要領に基づき、適正に生徒を指導すること」という各学校長による新たな職務命令を根拠に、「内心の自由がある」と生徒・保護者に説明した教職員に対し、「不適切な指導」を行ったとして「厳重注意」等の実質的な処分を決定しました。これも明らかに憲法の「思想及び良心の自由」を否定し、教育基本法第!0条が禁止する「教育に対する不当な支配」に相当するものです。

　また、昨日の都教委では、63名にも及ぶ新たな被処分者に対する「服務事故再発防止研修」の骨子も決定しました。昨年8月の「再発防止研修」強行に際し、私たち「被処分者の会」は東京地裁に「執行停止」の申立を行い、「同一内容の研修を繰り返せば違憲・違法の可能性が生じるものといわなければならない」との地裁決定を得ています。

　さらに今年4月26に福岡地裁は「減給処分は裁量権逸脱」「校長を拘束する市教委の指導は教育基本法10条の不当な支配にあたる」（以上一部要約)とし、国歌斉唱不起立を事由とする減給処分を取消す判決を出しました。このような司法判断が出ている中で、都教委が減給処分も含めた被処分者たちに「再発防止研修」を強行するならば、その違憲・違法性はますます高まると警告せざるを得ません。よって5月23日、被処分者の会弁護団は、「再発防止研修」の中止を文書と口頭で都教委に申し入れました。にもかかわらず「再発防止研修jの実施を決定したことは全く許し難いことです。

　今、教育をないがしろにする都教委の暴走に生徒・保護者・市民の批判が高まっています。「これ以上先生をいじめないで」というある都立高校の卒業生の発言は人々の思いを代表しています。教員としての「譲れない思い」を貫いた私たちの行動は、「強制」と「処分」に屈しない教育現場の「良心」を示すものです。

　私たちは、都教委による教育破壊の暴挙に警鐘を鳴らし続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意を新たにしています。私たちは、憲法・教育基本法改悪の先取りとしての'日の丸・君が代」強制は、この国を「戦争をする国」にし、「教え子を再び戦争に送る」道であることの思いを多くの人々と共有しつつ、不当処分撤回まで断固として闘い抜くものです。

2005年5月27日
　　　　　　　　　　　　　　被処分者の会、被解雇者の会、予防訴訟の会

◆マスコミの報道
『共同通信』５月２７日
『毎日新聞』５月２８日