《レイバーネット日本から》
◆ 「君が代」処分・再発防止研修の中止求めて
～全国ネット（準）が都教委要請
東京都は「君が代」強制の１０・２３通達以後、不起立をする教員を処分し、「再発防止研修」と称する思想転向の強要を続けてきた。連続不起立を続ける田中聡史さん（板橋特別支援学校）に、都教委は昨年４月以降合計１８回の研修を行った。
こうした事態を危惧する教員・市民が２月２３日、都教委 . . . 本文を読む
東京都教育委員会 教育委員長 木村 孟 殿
教育長 比留間英人 殿
◎ 思想改造を強要する「再発防止研修」の中止に関する要請
東京では、２００３年「１０・２３通達」から教職員全員一律に「日の丸・君が代」に対して起立斉唱を命ずる「職務命令」が出されるようになった。
不服従者は「職務命令違反」を理由に懲戒処分を科せられ、給与上・職務上の不利益を被る。それに加えて「再発防止」を . . . 本文を読む
◆ 政府にねだる『経労委報告』
規制緩和・実質減税・原発再稼働・ＴＰＰ交渉の最優先を列記 （週刊新社会）
経団連は１月２０日、１５年春闘での経営側の方針を示す『経営労働政策委員会報告』を発表した。
昨年４月の消費税引き上げの影響でデフレに逆戻りする危機を表明、「賃上げを前向きに検討する」と２年連続で賃上げのポーズを見せた。賃金水準を上げるベースアップについても選択肢の一つと明記した。
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