無会派 大竹功一の独り言

福島第一原発から約80キロの白河市在住。市議会議員7期目。
老病傷保護犬猫たちと暮らしています。

市議会議員研修会参加

2015年10月30日 21時11分51秒 | 議員活動
昨日は153人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

さて本日は「福島県市議会議員研修会」が郡山市で開催され、出席してきました。
今回の講演は、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏による「人口減少社会における地方議会のあり方」と言う題でした。

講演の内容で特に印象に残ったものは、現在、地方公共団体が人口減少対策として行っている3つの間違いと言う内容のお話でした。
第1に、少子化対策にお金をつぎ込むことは間違い。
それはなぜか?要旨は次の通りです
1点目は、子どもを産む適齢期と言われている25歳から39歳までの女性の人口が30年前に比べて激減していること。
2点目は、現代の社会風潮が子どもは2人ぐらいとなっていること。
3点目は、結婚をしない女性が増えていること。
だそうです。
結論は、政策を考えても少子化は止められない。しいて言えば、産みやすい環境を整えることで国民の理解を得る以外にないとのことでした。
第2に、企業誘致はすべきではない。その理由は
1点目、大企業が地方に工場等を進出させるのは、非生産性の部分であって、地方の安い労働力でできる部品等が主であること・
2点目、地方公共団体が欲しいのは地元出身の優秀な人材が都市部から帰ってくることだが、それらの仕事が来ないこと。
3点目、地方公共団体が大企業の下請けのような立場になり事があること。
以上、地元にいる方の就職には、多少貢献できると思われるが、優秀な人材が帰ってくることが望めず、企業に有利な予算が必要となり、地方経済に決してプラスにならないこと。
第3に、市町村合併は、人口減少社会に逆行していること。
理由は、旧市町村のうち、中心となった地域以外については、旧役場等が支所等になり、役場職員が激減する。そうなると曽お近くの商店街が疲弊し店じまいになる。そこで買い物していた人々が中心部にいく。店がなくなり、人口減少に歯止めがなくなる。
以上、現在各市町村が政策として行っている3点をしてはいけないとのお話でした


とても理解できる話であり、有意義な1時間半の講演でした。今後の議員活動に活かせる内容だと思いました。