いわきに「放医研を」 誘致する会が国会議員に要請 （福島県）

いわきに「放医研を」　誘致する会が国会議員に要請

　放射線医学総合研究所（放医研）を福島県いわき市に誘致する会（会長・小野栄重いわき商工会議所会頭）は９日、岩城光英参院議員（本県選挙区）ら地元の国会議員に誘致活動への協力を要請した。
　市は東京電力福島第一原発事故からの浜通りの復旧・復興作業の最前線基地となり、各種モニタリングやデータベースの構築、健康調査や放射線医療の充実などに向け、千葉市にある放医研の関連施設を市内に誘致するべきとしている。
　小野会頭らが岩城参院議員の市内事務所で岩城氏をはじめ坂本剛二（本県５区）、吉野正芳（比例中国）両衆院議員に要望書を手渡した。岩城氏らは県を巻き込んだ市内への誘致活動も必要などと助言した。
　森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）と吉田泉衆院議員（比例東北）宛てにも要望書を出した。
　同会はこれまでに８万人以上の署名を集めている。１０万人を目標に活動を続ける。

2013/03/10 08:51　福島民報

被災地で高校生が日中交流を計画 上海で復興応援イベント

　【上海共同】東日本大震災から２年になるのを前に中国上海市で１０日、被災地の復興を応援するイベントが中国人関係者らも参加して行われ、福島県の３人が地元の取り組みなどを報告。福島の高校生が今月下旬に上海の高校生約１０人を招き交流する計画を進めていることなどを説明した。

　イベントは福島県上海事務所などが主催し約１７０人が参加。報告に先立ち参加者はろうそくで犠牲者の冥福を祈った。

　報告では、福島市にある福島高校１年の鈴木瑞彩さん（１６）が「私たちの努力なくして福島の復興はない」として取り組みを始めた日中高校生の交流プロジェクトを紹介。

2013/03/10 19:38　福島民報

都心デモ「事故忘れない」と誓う 原発ゼロ求め

都心デモ「事故忘れない」と誓う　原発ゼロ求め


　毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を求めて抗議行動をしている「首都圏反原発連合」は１０日、東京都心で集会を開き、霞が関や官邸周辺をデモ行進した。主催者によると、参加者は約４万人。

　日比谷公園での集会では、主催者を代表して女性イラストレーター、ミサオ・レッドウルフさんが「自民が与党に戻り、運動が困難になったと思う人がいるかもしれないが、今年こそ原発ゼロを政府に言わせたい。まずは今日、福島原発事故を忘れないよう印象付けよう」と呼び掛けた。

　東日本大震災の犠牲者に１分間黙とう。集会後、「原発いらない」「再稼働反対」と声を合わせてデモ行進した。

2013/03/10 22:39　福島民報

被災地と花でつながるイベント （佐賀県）

被災地と花でつながるイベント　NHK

東日本大震災から２年になるのを前に、佐賀県鳥栖市の商業施設では、被災地と花でつながろうというイベントが行われました。
「花でつなげよう笑顔のリレー」と名付けられたこのイベントは、商業施設の運営会社が企画したもので、１階のイベントスペースには、津波で大きな被害を受けた宮城県岩沼市で育てられたビオラなどの花が並べられました。
会場には、花のぬりえができるコーナーが設けられ、買い物に訪れた親子連れが、色鮮やかにぬりえをして「いつも応援しています。がんばってください」などと被災地へのメッセージを添えると被災地から届けられた花の苗を受け取っていました。
花のぬりえとメッセージは、被災地・仙台市の商業施設に展示されるということです。
２人の子どもといっしょに参加した３０代の母親は、「被災地で育ったこのお花を大切に育てることで、震災のことを忘れないようにと、子どもたちにも伝えたい」と話していました。
このほか会場では岩沼市で震災後に初めて去年収穫された米の販売や、震災で親を失った子どもたちを支援するための募金活動も行われました。

03月10日　20時45分

地域の放射線量測定、住民も力 飯舘の農家有志が会社設立 （福島県）

地域の放射線量測定、住民も力　飯舘の農家有志が会社設立


　原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の農家有志が設立した合同会社が、村から放射線量測定などを委託されたＮＰＯと連携し、住民参加の活動を始めた。２０の行政区とのパイプ役になり、住民自らが調べるデータを、２０１４年度に本格化する国の除染や帰村の計画作りなどに生かしたい考えだ。
　会社は「いいたて協働社」。同村佐須の菅野宗夫さん（６２）＝村農業委員会会長＝ら農家仲間４人が昨年末に設立し、菅野さんの避難先の伊達市に事務所を置く。
　２年前から村内で除染実験などに取り組む、研究者らのＮＰＯ法人「ふくしま再生の会」（田尾陽一理事長）が村から放射線量の継続測定などを委託された。その活動を地元につなぐのが協働社の役目だ。
　菅野さんらは村内２０行政区の区長の賛同をまとめ、１月に地域での活動を始めた。実際に活動を担うのは、帰還困難区域の長泥を含め、区長が推薦した各区２人の計測委員たち。毎月上旬と下旬の２回、それぞれの設定ルートを車で走る。
　運転席の右窓にＧＰＳ付き測定器を張り付け、走行時速３０キロで回る－という共通のルールで空間線量を測り、得られたデータを専用のサーバーに蓄積していく方法だ。
　そのシステム開発とデータベース作り、測定の技術指導と研修を再生の会が担当し、必要な経費を村が支援している。
　村と全区長がデータを共有し端末から見られる態勢が整った。菅野さんらはさらに、原発事故直後から国、県、村、行政区やＮＰＯが蓄えたデータを一元管理する「モニタリングセンター」の設置を村に働き掛けている。
　菅野さんは「家の周りや土、植物、農作物、動物、水などのデータも住民一人一人が確認でき、除染効果も検証できるようにしたい。専門家と協働し、自らが参画し、再生の課題や可能性を知ることで初めて希望も見いだせる」と話している。

2013年03月10日　河北新報

“原発のない社会を”デモ行進 （福岡県）

“原発のない社会を”デモ行進　NHK

福岡県久留米市では、東京電力福島第一原発の事故を忘れず原発のない社会をめざそうと、市民によるデモ行進や集会が行われました。
デモ行進や集会は、福岡市や北九州市、久留米市などで行われ、このうち久留米市では市民およそ１３０人が参加しました。
参加者の中には、福島第一原発の事故のため久留米市に移ってきた人もいて、手作りのプラカードを手に、「原発いらない」とか「命を守ろう」と、シュプレヒコールをあげながら、市中心部の１．６キロを歩きました。
デモ行進の主催者の１人で、福島県いわき市から移り住んだ牧師の金本友孝さんは「原発で爆発が起きた時は死を覚悟した。福島のことを思い出してください」とマイクを握って訴えました。
また、千葉県から子ども２人と避難してきた女性は「わたしのまちは、原発から２００キロ離れているのに、放射線量が高いホットスポットになった。玄海原発から７０キロしか離れていない久留米の人たちに、同じ思いをさせたくない」と話していました。

03月10日　19時16分

原発廃止を求める集会 （福井県）

原発廃止を求める集会　NHK

東京電力・福島第一原子力発電所の事故から２年となるのを前に福井市で原発の廃止を訴える集会が開かれました。
この集会は、原発に反対する市民団体などでつくる実行委員会の呼びかけで開かれたもので、福井市のフェニックスプラザにはおよそ１０００人が集まりました。
集会では、今も町のほとんどが避難区域に指定されている福島県楢葉町から隣のいわき市に避難している寺の住職の早川篤雄さんが、いつ故郷に戻れるか分からない住民の悩みや苦しみを紹介し、「福島のような苦しみを絶対に繰り返してはならない」と訴えました。会場には、全国で最も多くの原発を抱える福井県から原発をなくせなどと書かれたメッセージも展示されていました。
このあと、参加者たちは、プラカードや横断幕などを掲げて「原発のない新しい福井を作ろう」などと訴えながら福井市の中心部をデモ行進しました。
この集会の実行委員会の委員長を務める福井大学の山本富士夫名誉教授は、「若い世代の参加が比較的多く、原発のない社会を望んでいることがうかがえる。
原発を再稼働してはならず、すぐにすべての原発を廃止すべきだ」と話していました。

03月10日　18時59分

志賀原発再稼働反対訴える集会 （富山県）

志賀原発再稼働反対訴える集会　NHK

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年になるのを前に、北陸電力志賀原子力発電所の再稼働に反対する集会が富山市で９日に開かれました。
富山県平和運動センターなどが開いた集会では、事故当時に福島第一原発で作業をしていた古山嘉三さんが、実際に見た、現場と東京電力の本店との間で交わされた、緊迫したやりとりを報告し、東京電力の本店は、状況を正確に把握しないまま現場に指示を出していたと指摘しました。以前、富山市の病院で院長をつとめ、去年４月からは福島県郡山市の病院で勤務している斎藤隆義さんは、事故直後に、屋内待避を命じられた人たちの多くが、今も不眠やうつの症状を訴えていると述べました。
このあと、参加者たちは、北陸電力の本店前に向かい、志賀原発の再稼働反対を訴えました。

03月09日　19時15分

震災２年を前に募金呼びかけ （富山県）

震災２年を前に募金呼びかけ　NHK

東日本大震災から２年になるのを前に震災で親を亡くした子どもたちが学校に通うための資金を集めようと富山市で募金活動が１０日、行われ、県内のＰＴＡの関係者が協力を呼びかけました。
これは、震災で親を亡くした子どもたちの就学に必要な資金を集めようと、日本ＰＴＡ全国協議会の呼びかけで、去年から全国で行われています。
このうち富山市総曲輪で行われた募金活動には、県内の保護者など１４人が参加し、「子どもたちの教育資金のため協力をお願いします」と呼びかけ、買い物で訪れた人たちなどが募金をしていました。国によりますと、震災で親を亡くした児童や生徒は、１６００人に上るということで、日本ＰＴＡ全国協議会ではこうした子どもたちが中学校を卒業するまでの間、１人、月額１万円を補助する基金を来月にも設ける予定です。
富山県ＰＴＡ連合会の大沼宗義会長は、「被災地の子どもたちの環境は、震災以前のようには戻っていません。親を亡くした子どもたちを忘れず、見守っていくという意味でも県民の皆さんの力添えが必要です」と話していました。

03月10日　19時30分

避難の人たちがのり巻きで交流 （群馬県）

避難の人たちがのり巻きで交流　NHK

東日本大震災からまもなく２年になるのを前に、原発事故で避難している人たちを励まそうと地元の人たちといっしょにのり巻きを作る交流会が群馬県太田市で開かれました。この交流会は、太田市のボランティアグループが開いたもので、原発事故で福島県の南相馬市や双葉町などから太田市などに避難しているおよそ３０人が参加しました。交流会では、地元の人たちと協力して、長さ１メートル５０センチののり巻きを作り、形が崩れないように互いに声を掛け合いながら慎重な手つきでのりを巻いていました。
そして、１２本ののり巻きが出来上がると、さっそく、切り分けて食べたり、会話を楽しんだりして交流を深めていました。
南相馬市から避難している５０代の女性は「気持ちの面でもまだ復興が進んでいない感じがします。こうした催しがあると、元気をもらって笑顔も出ます」と話していました。
主催したボランティアグループの赤堀賢一会長は「今でもつらい思いをしている方々に明るく過ごせる時間を提供できたらと思い、企画しました。笑顔を見ることができ、うれしいです」と話していました。

03月09日　16時05分

避難者調査 ６５％が「残る」 （山形県）

避難者調査 ６５％が「残る」　NHK

東日本大震災から２年となるのを前に、ＮＨＫが福島県から山形県内に避難している人を対象に行ったアンケート調査で、この春以降も「山形に残る」と答えた人が６５％に上り、その大半が、放射線への不安を理由に挙げていることがわかりました。
ＮＨＫは、震災や原発事故に伴って福島市や南相馬市など福島県から県内に避難している１５０人を対象に、２月から今月初めにかけてアンケート調査を行いました。まず、４月以降も山形に残るかどうか尋ねたところ、「残る」と答えたのは９７人と、全体の６５％を占め、そのうち６８％が「放射線への不安」を理由に挙げ次いで、自宅が被災したり警戒区域になったりしていて「住めない」と答えた人が１３％でした。
また、避難を続ける期間については、「わからない」が３６％、住み始めてから最長で３年となっている「借り上げ住宅の期限まで」が２７％などとなっています。
一方、「福島に戻る」と答えた人は、全体の１６％で、理由として最も多かったのは、「子どもの進学や進級」が６７％次いで、「家族離れ離れで子どもが心身ともに不安定になっている」ことや「家計が苦しく避難を続けられない」ことを挙げた人はいずれも３８％でした。
さらに福島に戻りにくい理由を全員に尋ねたところ、放射線への不安のほかに、福島に残った人たちとの「放射線に対する認識の温度差」や「戻ってからの子ども同士の関係」への不安を挙げる人が多く、福島に戻るにあたっての不安をいかに取り除くかも課題として浮き彫りになっています。

03月10日　10時25分

北栄町の風力発電量過去最少 （鳥取県）

北栄町の風力発電量過去最少　NHK

本格的な施設としては、県内でもいち早く平成１７年に運転を開始した鳥取県北栄町の風力発電施設は、去年の発電量が、施設の破損などにより、これまでで最も少なかったことが分かりました。
北栄町は、日本海沿いに吹きつける強い風を利用して平成１７年１１月から発電用の風車９基を運転させ、電力を中国電力に売却しています。
北栄町によりますと、▼去年１年間の発電量は、およそ１万９８００メガワットアワーで▼前の年に比べて、およそ２０００メガワットアワー、率にして１１％余り減りました。
これは、これまでで最も少なかった平成１８年の２万１５７メガワットアワーを下回り、運転開始以来、最も少なくなりました。
北栄町によりますと、９基ある風車のうちの１基が去年５月から１２月まで故障で止まったことが全体の電力量が減った主な原因とみられています。
また、年間の平均風速が、記録がある中では過去２番目に低い５．２メートルだったことも電力量が減った原因と考えられています。北栄町では「去年は、一部の施設が長期停止したのでよりしっかりと点検して故障を防ぎ、期待が高まる再生可能エネルギーを供給したい」と話しています。

03月10日　10時15分

自然災害へ危機意識薄れる （長野県）

自然災害へ危機意識薄れる　NHK

大地震など自然災害への危機意識や不安について、長野県世論調査協会が県民に聞いたところ、「全く感じていない」または「あまり感じていない」と回答した人は、あわせて全体の４８％に上ることがわかりました。
県世論調査協会では、東日本大震災から２年になるのを前に、２月、県内の男女８１１人を対象に、大地震などの自然災害への危機意識や防災意識などについて調査を行いました。
それによりますと、自然災害への危機意識や不安について「感じている」と回答したのは全体の５２パーセントで、前回、去年の調査よりおよそ８ポイント下がりました。
一方で、「危機意識を全く感じていない」または「あまり感じていない」と回答した人は、あわせて全体の４８％にのぼり、去年よりおよそ８ポイント増えました。
また、災害の備えについては、「備えている」と回答した人は５６点１パーセントで、去年の調査より２２点３ポイント下がりました。こうした結果について県世論調査協会は「東日本大震災から２年がたち、災害への危機意識や防災意識が薄れていることがわかる。県民には、あらためて防災への意識をしっかりと持ってもらいたい」としています。

03月10日　09時18分

電力料金値上げ 秋田県の影響は

電力料金値上げ　県の影響は　NHK

　東北電力が計画している電気料金の値上げで、秋田県内では、家庭や企業であわせて年間１８５億円負担が増えることが県の試算で分かり、県は企業への支援などの対応策を検討することにしています。　東北電力はことし７月から、▼家庭向けなどの電気料金を平均１１・４１％、▼企業など大口向けを平均１７・７４％値上げする方針です。
　秋田県が去年１年間の県内の電気使用量をもとに試算したところ、値上げが申請通り認められた場合、年間の負担が、▼家庭向けなどで６９億円、▼大口向けで１１６億円の、あわせて１８５億円増えることがわかりました。
　秋田県は、県内経済への影響が大きいとして新年度、電力使用量の多い企業や専門家などを集めて、省エネルギーなどの対策を協議する検討会を設置する方針です。
　また、秋田県は県内およそ４０００の中小企業に値上げの具体的な影響を聞くアンケートを行っていて、この調査をもとに今後の県の支援のあり方などを検討していくとしています。

03月10日　09時40分

県公社造成地に太陽光検討 （山梨県）

県公社造成地に太陽光検討　NHK

山梨県の土地開発公社が売却した造成地でがれきなどが見つかった問題で、県は工業団地としての使用を断念した隣接する土地の活用策として、公社が民間の太陽光発電所を誘致することを検討しています。県の土地開発公社が３年前に東京の企業に売却した市川三郷町の造成地から大きな石やがれきなどが見つかり造成をやり直すことになり、撤去費用などに１１億円余りがかかる見込みとなっています。このうち、がれきが見つかった区画に隣接する２点４ヘクタールの土地について工場などを建設する場合、掘削してがれきなどが出土し、整備費用がかかることが予想されることから、県は工業団地としての売却を断念し、活用策を検討しています。
そして、県では、公社が民間の太陽光発電所を誘致することを念頭に検討を進めているということです。
一方、残り２つの区画、あわせて２点６ヘクタールの土地については、引き続き販売に努めていくことにしています。

03月10日　09時10分