選挙前に増税を口にするのは愚策（暫定税率）

２７日、福田首相は、道路特定財源問題で譲歩を行った。おおよそ次のような内容である。

「特定財源は０８年度をもって廃止し、０９年度からは一般財源とする。「１０年、５９兆円」という道路整備の中期計画は、５年計画として新たに作り直す。与野党協議会を設け、一般財源としての使い道などを話し合う――。」（「朝日新聞」３月２８日社説「首相の決断―小沢代表が応える番だ」）

ここには、ガソリン税の暫定税率について明確な指示がない。だが道路特定財源の一般財源化は、大手新聞社説が異口同音に主張してきたことである。それゆえに社説では一定の評価が行われる。

しかし民主党は、これを受け入れないようだ。「小沢三原則」をたてに、福田首相の妥協を拒否するようだ。

「小沢三原則」とは「道路特定財源は０８年度から完全一般財源化させる。暫定税率は即時廃止し、年２兆６０００億円の減税を実施する。官僚の天下りは完全廃止する――。」ということである。（「読売新聞」３月２９日付社説「ガソリン税　最後まで混乱回避に努めよ」）

２９日付の大手各紙は、このような民主党に対して、ニュアンスの差があるが、求めるところが多かった。

前掲読売社説は「小沢三原則」を「自らの主張が１００％通らない限り、与党とは合意しない。民主党は、そんな政局一辺倒の姿勢で良いのか。」と厳しく批判する。

２９日付の朝日社説「首相の決断―小沢代表が応える番だ」、日経社説「税制つなぎ法案だけで終わっては困る」、毎日社説「民主党　改革とは何かの原点に戻れ」では、それぞれ道路特定財源の一般財源化を確実にするために、小沢民主党に妥協を求める。

では、なぜ小沢民主党は妥協を拒んでいるのか。第一に、すでに読売社説が指摘しているように、福田内閣を追いつめようとする政局的判断である。

第二に、国民のガソリン値下げに対する期待に応えようとする意思である。毎日社説は、選挙を睨んで、このような小市民的意識を重視する小沢民主党をちくりと批判する。

「民主党は０５年の衆院選マニフェストで「年金目的消費税」を導入する事実上の消費税引き上げ策を掲げていた。改革のためには増税も堂々と提示する姿勢が看板の一つだったのだ。

　その姿勢は小沢代表が就任してから一変した。暫定税率廃止を重視し始めたのも小沢体制になってからだ。小沢氏は選挙前に増税を口にするのは愚策というのだろう。だが、国民の意識はそんなに単純だろうか。」

４月にはガソリンが値下げされそうだが、それ以降の民主党支持率を見れば、国民の意識が分かるであろう。