ギョーザ事件に関する大手紙の社説

３月１日付、大手四紙はすべてギョーザ事件を取り上げた。
「ギョーザ事件　これで幕引きなら納得できぬ」（毎日）、日中は冷静に捜査進めよ（日経）、ギョーザ事件　中国は真相解明から逃げたのか（読売）、ギョーザ事件―冷静に対立を解きほぐせ（朝日）である。

それぞれの主張は、微妙な違いはあるが、いずれも中国側公安側発表に何らかの疑問を示している。この観点では毎日が、簡潔に網羅的に整理している。

「日本ではメタミドホスなどを入手できないし、密封状態で輸入された冷凍ギョーザに何カ所かで混入されたとは考えにくい。中国側が正常な製造ラインでの混入はあり得ないと強調することは理解できる。だが、自国での事件、事故の可能性を一方的に否定するのは説得力に乏しい。包装袋に水溶液が浸透するかどうかはデータを提供し合い、科学的に実証すべきだ。」

そして各紙ともおおむね次のように断じる。「不透明な決着では日中関係がこじれるだけでなく、中国の「食の安全」に関する国際的な信頼も回復できない」（日経）
　全くその通りである。

読売社説では「中国側では捜査当局を超える高いレベルでの政治的判断が下されたのではないか、との見方もある」というかたちで、今回の公安発表には、中国側のハイレベルの政治判断があったことを示唆している。

毎日はそれを補っている。日中間の警察関係は従来極めて良好であったっというのだ。

「暴力団対策や覚せい剤密輸の捜査を通じて、日中の警察の関係は極めて良好で、実務者同士が電話で情報を交換するほどだったという。警察庁側はさらに協力関係を深めようとしたのだろうが、胡錦濤国家主席の来日や北京五輪を控える時期だけに、中国側には政治的な思惑が入り乱れ、覚せい剤の捜査のようには両国の利害が一致しなくなったらしい。」

中国側のトップは、我々日本人は、騒ぎのほとぼりが冷めれば、問題の解決が曖昧でも、また中国製の食品を食べるに違いないと考えているのであろうか。