霞が関埋蔵金伝説

埋蔵金論争は、よく分からない。

１１月２１日の自民党財政改革研究会・中間報告が、その発端であるらしい。

その中間報告では、短期的には２００９年度の基礎年金国庫負担が２分の１に増大することに対処するための消費税値上げの必要性が指摘されていた。第２に、２０１０年代半ばを睨んで、消費税を社会保障目的税にして、税率を１０％程度に上げる必要が示されていた。安倍内閣時代に抑えられていた、自民党内の「増税容認派」の復活と見られる。

さて埋蔵金論争だが、その中間報告には、

（１）民主党の政策批判という形で「霞が関埋蔵金伝説」を否定している。

民主党が主張している、増税しなくても節約などで総額１５兆円が捻出できることを否定しているのである（話が複雑になるので、この批判の当否は検討しない。でもやはり１５兆円捻出はチョー難しいと直感的に思う）。

さらにそれだけでなく、
（２）特別会計の中には多額の積立金をもつものがあり、それを財政再建のために使える「埋蔵金」とする見解に対する批判もなされる。

保険事業などの積立金は将来の保険給付のためであるように、それぞれの特会の積立金には目的が存在している。さらに必要以上の積立金は、一定のルールにしたがい財政に貢献することになっている。ゆえに「埋蔵金」は存在しないということである。

このような見解に対して、「上げ潮派」の中川秀直元自民党幹事長が反発した。中川氏のブログによれば「埋蔵金」は実在するという。（http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress/index.php?p=57）

具体的には、次のものが挙げられている。

「○財融資金特会の繰越利益（金利変動準備金＋本年度利益）１９．６兆円
○外為資金特会の繰越利益（積立金＋本年度利益）１９．３兆円
財融資金特会からは０６年度に１２兆円を財政健全化への貢献のために取り崩したが、それでも上記の繰越利益あり。
外為資金特会からも毎年１．６兆円を一般会計に繰り入れているが、それでも上記の繰越利益あり」

そして特に前者の財融特会に関して、

「・財融資金特会では、必要積立額が資産の１０％と「政令」で決まっているが、それは政令であって、法律ではない。
　○０８年度以降、金融変動リスクは相当程度減少することは財務省も認めている。
　○仮に５％に政令改正すれば、０８年度に約１０兆円、０９年度に３兆円程度、１０年度以降は１－２兆円程度の財政健全化への貢献が可能となる。」

ゆえに来年度は、１０兆円を財政赤字解消に活用できると示している。だが報道によれば、これは既定の方針であるというのだ。

「…特別会計改革は小泉政権後、着々と進んでおり、今年３月には「特別会計に関する法律」が成立、特別会計の余剰利益を国債返済に充当することはすでに既定路線となっていた。来年度予算では財政融資特別会計の積立金のうち約１０兆円を国債返済に充てることも内定しており、中川氏の「１０兆円」がこれを指すならば、織り込み済みの話なのだ。」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000935-san-pol）

つまり中間報告の「さらに必要以上の積立金は、一定のルールにしたがい財政に貢献することになっている。ゆえに「埋蔵金」は存在しない」ということなのである。

邪推するに「増税容認派」に押された「上げ潮派」の反抗として、中川氏は進軍ラッパを吹いてみただけということなのであろう。そしてそれにマスコミが釣られたのであろう。