外国人研修生について学ぶ

５日のＮＨＫクローズアップ現代で外国人研修生問題を取り上げていた。年間数万人の外国人がこの制度のもと、日本で研修を行っている。

コメンテーター氏の指摘によれば、この制度のトラブルの第一は、日本側経営者が「研修生」に対して残業を行わせることである。

外国人研修制度は期限は最長３年である。１年目は「研修生」として、技術習得に励む。その代わりに賃金ではなく、生活費が支払われる(およそ平均月６万５千円)。１年目の「研修生」は労働しているのではなく、研修なので残業などありえないのである。

しかしここにホンネとタテマエの差がはっきりと現れる。日本側経営者が欲しているのは、雇用調整がきく安価な労働力である。他方外国人研修生の側も、目的は技術修得ではなく、お金儲けなのである。番組では、嫁を日本に研修生として送り出す中国の家庭の風景が流れていた。その中で、姑が嫁の金儲けを期待して、嬉々としてインタビューに応じる姿が、大変印象的であった。

なお中国の仲介業者も、研修生が日本側企業とトラブルを起こすことを恐れている。そのために研修生に対して大変厳しい誓約をさせている。例えば異性交遊禁止、日本側経営者に絶対服従、日本企業に損害を与えないなどである。さらに研修生の逃亡を防ぐために、２０万元程度の借用書を書かせるものもいる。業者が給与の一部を預かり、後に支払うということなのであろう。

さらにトラブルの第二は、「労災とばし」というものであるという。外国人研修制度の２から３年目は、「技能実習生」と呼ばれ、最低賃金が保障され、労働者保護が行われる。当然労災保険掛け金なども給料から天引きされるのであるが、天引きはされるが掛け金は支払われていないことがある。実際労災が起きた場合には、経営者は、寮で事故が起き、労災ではないと言い逃れる事例があるという。

二人目のコメンテーター氏が、研修生の大部分を占める中国人が声を上げている抗議に関して、「一人っ子世代」の影響を指摘していたのは興味深かった。「一人っ子世代」は、今までひどい労働条件に黙って耐えいていた前の世代とは異なり、自己主張を行うということなのであろう。

最後に同じコメンテーター氏が、述べていたように、「研修生」を実際の戦力として期待するのであれば、彼らに対してプラスが必要である。日本に来て良かった、技術を学ぶことができたという満足が必要であるとの指摘はその通りであると思った。