トランプ米政権が議会に提出する２０１８会計年度の予算案の概要が１６日明らかになり、各方面に衝撃が広がっている。「強い米国」をつくる国防費を大幅に増やす財源を捻出するため、途上国などへの援助や地球温暖化対策費などを大幅にカット。国内の低所得者への生活支援策も削減対象になるなど、反発が出ている。 政権は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）予算」と名付け、目玉は国防費の５４０億ドル（６兆１千億円）増額。政権幹部は「強い力の政権であるという、同盟国と潜在的な敵対者への大統領からのメッセージ」と強調している。
不買運動が起こったり、百貨店が取り扱いをやめたり。トランプ米大統領の長女が自身の名前を冠したブランド「イバンカ・トランプ」の話題が尽きない。実際はどんなブランドで、誰が購入しているのか。ニューヨークでは、反トランプ派にも支持されていた。トランプタワーの１階にイバンカ・トランプの宝飾店がある。数人でいっぱいになる小さな店内には、約１５０点のアクセサリーが並ぶ。価格は３千ドル（約３５万円）以上だ。「金とダイヤモンドの組み合わせが多く、顧客はニューヨーカー」と店員の女性は話す。店に飾られたイバンカの写真にカメラを向けていた男性は「彼女はとてもスマートで美しい。最初の女性大統領になる」と話した。
与野党は十六日、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を、二十三日に衆参両院の予算委員会で行う方向で合意した。籠池氏は十六日、二〇一五年九月に安倍晋三首相側から寄付を受け取ったと発言したことから、その発言に関する事実関係をただす。このほか、設置認可申請を取り下げた大阪府豊中市の小学校用地を巡り、格安で国有地払い下げを受けた経緯や政治家の関与などについて、籠池氏本人から国会で事実関係を確認する初の機会となる。
オランダ下院選（定数一五〇）は十五日夜（日本時間十六日朝）、開票が始まった。オランダの通信社ＡＮＰの予測によると、ルッテ首相率いる与党の中道右派・自由民主党が三十二議席で、第一党となるのは確実。極右の自由党を含む三党は十九議席で並んでいる。暫定投票率は８１％で、前回二〇一二年の７４・６％を大きく上回った。欧州のポピュリズム（大衆迎合主義）が拡大するかどうかが注目された今年初の選挙となった。強硬な反移民、反欧州連合（ＥＵ）を唱える自由党は四議席増にとどまる見込みで、伸び悩んだ。自由民主党は現有四十議席を減らすものの、三期連続で第一党を維持。十五日夜、ハーグで支持者らの前に姿を見せたルッテ氏は「英国のＥＵ離脱、トランプ米大統領と続いた誤ったポピュリズムを、オランダは否定してみせた」と勝利宣言した。
牛丼チェーン「吉野家」は、嚥下力が低下するなどした高齢者にも食べやすい牛丼の具材「吉野家のやさしいごはん」を開発し、１５日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まった介護用品などの展示会「ＣａｒｅＴＥＸ２０１７」で初の試食会を開いた。高齢になると特に咀嚼（そしゃく）や嚥下の機能が低下し、喉詰まりなどの事故の危険性が高まる。通常の食事が取りづらくなるが、高齢者の中には働き盛りの頃に慣れ親しんだ“ヨシギュウ”をもう一度食べたいという需要が根強くあるという
裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」との初めての判断を示した。判決は「立法で対処することが望ましい」とも言及した。ＧＰＳ捜査について、警察庁は２００６年６月に各都道府県警に通達したマニュアルで、令状なしでも実施できる任意捜査と位置づけ、捜査書類に残さないよう指示していた。昨秋からは令状を得て実施するよう事実上方針転換しているが、各地で争われた裁判で、令状が必要だったかについては判断が分かれていた。
与野党で選良どころか社会人としての資質すら疑わしい議員が続出だ。防衛省女性職員へのパワハラで謝罪したばかりの民進党の後藤祐一衆院議員（４７）＝神奈川１６区＝が、今度は民進党筆頭理事を務める衆院安全保障委員会の２月２８日朝の理事会に間に合わず欠席。自民党では「おんぶ政務官」こと務台俊介衆院議員（６０）＝長野２区＝が３月１０日、「長靴業界もうかった」発言で内閣府兼復興政務官を引責辞任した。こんな人たちは国政に必要なのか。「来る総選挙は、わが党にとってまさに正念場だ。極めて厳しい強い危機感を持って臨みたい」 民進党の蓮舫代表は３月１２日の定期党大会で高らかにこう宣言し、出席者から拍手を浴びた。しかし、足下では「厳しい強い危機感」を共有しているのか、首をかしげたくなるような出来事が次々と起きていた。
政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は１３日、経団連と連合のトップと官邸で会談し、焦点となっている「きわめて忙しい１カ月」の上限を「１００時間未満」とするよう要請した。この点について経団連は「１００時間」、連合は「１００時間未満」とするよう主張し、労使の対立が続いていたが、首相は連合の案に軍配を上げた形。経団連は要請を受け入れ、上限規制はこの表現で決着する見通しだ。
サウジアラビアのサルマン国王が12日に来日する。サウジ国王としては46年ぶりの訪問だ。同行する閣僚や随員は１千人を超す。日本の他にもマレーシアやインドネシア、中国などを回る。１カ月に及ぶ歴訪が映すのは、日本やアジアに寄せる期待だ。サウジは世界最大の原油輸出国だ。しかし、2015年に即位したサルマン国王は、石油に頼る国家運営からの脱却を掲げ、大胆な経済・社会改革に着手した。
米司法省は１０日、セッションズ長官が、オバマ前大統領に任命された連邦検事４６人に辞表提出を求めていることを明らかにした。連邦検事は政権交代に伴って入れ替わるのが慣例だが、米メディアによると一斉に辞任させるのは異例だ。前政権の影響排除を狙った措置との見方が出ている。ＡＰ通信によると、全米９３人の連邦検事のうち約半数はすでに離任したが、１０日時点で４６人が職にとどまっている。ブッシュ（子）政権からオバマ政権への２００９年の政権交代では、後任が決まるまで残留する例が多かったという。
韓国憲法裁判所が１０日、朴槿恵大統領の罷免を決定した。生中継された言い渡しを、ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で見守った罷免賛成派の市民たちは、主文が読み上げられた瞬間、跳び上がって喜びを爆発させた。裁判所周辺では警官約２万人が厳戒態勢を敷き、朴氏がとどまる大統領府の警備も強化されたが、罷免決定に怒った朴氏支持派は機動隊と衝突。道路を封鎖する警察車両にのったり、バリケードを破ろうとしたりする者が出て混乱が広がった。頭から血を流して倒れる人の姿も見られ、聯合ニュースによると複数の負傷者が出た。審理で朴氏の代理人を務めた徐錫九弁護士は言い渡し直後「韓国の運命はどうなるのか。国が滅びる」と述べ、不満を述べた。
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、北朝鮮が６日に同時発射した弾道ミサイル４発のうち１発について「能登半島から北に200キロメートルの日本海上に落下したと推定されている」と述べた。これまでのミサイル発射で最も日本本土に近かった可能性については明言を避けたが「極めて近いということも事実だ」と語った。
トランプ米大統領が６日署名した一部のイスラム圏の国からの入国を制限する新たな大統領令を巡り、米ハワイ州が差し止めを求める訴訟を起こすことが７日わかった。１月に発令した旧大統領令は現在裁判所によって差し止められているが、新しい大統領令も司法の場で妥当性を問われる展開になった。米メディアの報道によると、ハワイ州検察当局は８日に訴訟を起こす見通しだ。トランプ氏は６日、米国永住権（グリーンカード）や査証（ビザ）を保有している人を入国制限の対象から外すなど、１月の旧大統領令を見直した新大統領令に署名したばかりだった。米ＣＮＮテレビの取材に応じたハワイ州の検察官は「確かに旧大統領令に比べて新大統領令は対象が狭まっているが、憲法と法律の観点では、同じ欠陥を抱えている」と指摘した。さらに、新たな大統領令が16日から有効になるため、迅速な訴訟手続きを求めた。
北朝鮮の朝鮮中央通信は７日、日本海に向けて４発発射した弾道ミサイルについて、有事の際に在日米軍基地への攻撃を担う朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の訓練だったと報じた。北朝鮮が在日米軍を名指しにした意図はどこにあるのか。韓国統一省の関係者は、北朝鮮が日本に言及したことについて「露骨で異例だ」と話す。その上で、「（朝鮮半島有事の際、後方支援する）在日米軍基地を制圧する意図があることを明らかにしたものだ」と指摘した。
朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省儀礼局は７日、国内のマレーシア国民の出国を一時禁止すると在北朝鮮マレーシア大使館に通報した。金正男氏殺害事件を捜査するマレーシア政府に対し、北朝鮮の常とう手段である「人質」で圧力をかける狙いとみられ、両国関係の更なる悪化は必至だ。一方、マレーシアのザヒド副首相は７日、在マレーシア北朝鮮大使館の全職員の出国を禁止すると発表した。北朝鮮が国内のマレーシア国民の出国を一時禁止したことへの対抗措置とみられる。