学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を巡り、日本維新の会の松井代表（大阪府知事）は２５日の党常任役員会で、「安倍首相は（財務省などの）忖度があったという事実を認めるべきだ」と指摘した。松井氏は「森友学園の件は早期に終結させ、国会で日本の課題を解決する建設的な議論を進めてほしい」とした上で、「国民が一番わからない点に首相は答えていない。忖度は社会通念上あり、それをないと強弁するからメディアも取り上げる。忖度はあるが、違法な忖度はないとはっきり言うべきだ」と主張した。首相は２４日の参院予算委員会で、学園側から陳情を受けた安倍昭恵・首相夫人付の政府職員が財務省に問い合わせを行い、学園側にファクスで回答したことについて、「ゼロ回答で、（財務省が）忖度していないことは明らかだ」と説明していた。