読売新聞社は１８～１９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。
北朝鮮の労働新聞（電子版）は１９日付で、大出力エンジンの地上燃焼実験に成功したと伝えた。大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の開発を念頭に置いた実験とみられる。視察した金正恩（キムジョンウン）委員長は「今日の巨大な成功がどんな意義を持つのかを、全世界はすぐに目の当たりにすることになる」と述べたという。一方、軍事関係筋によれば、北朝鮮の東西両岸の複数の場所で弾道ミサイルを搭載した移動発射台の動きも確認された。