埼玉県議会は２７日、県の防災ヘリコプターが山岳遭難した登山者を救助した場合、遭難者から手数料を徴収する改正条例が提案した自民党などの賛成多数で可決、成立した。総務省消防庁によると、公的な防災ヘリの山岳救助が有料化されるのは全国初。改正条例では、５万円程度と想定される燃料費相当を手数料とする。対象は林業従事者らを除く登山者などで、知事が告示で定める。２０１８年１月から施行する。埼玉県では１０年７月、秩父市の山中で遭難者の救助中に県防災ヘリが墜落し５人が死亡する事故があった。自民党県議団は「山岳救助は遭難者に一定の負担を求めるのが公平だ」と説明している。