「第1回全国創業スクール選手権」

ファイナリストが決定しました！
平成27年3月2日
創業・新事業促進課

中小企業庁は、日本全国の創業スクール（平成26年度地域創業促進支援事業）で作成されたビジネスプランを表彰する「第1回全国創業スクール選手権」を開催します。
　この度、本コンテストにエントリーされた各創業スクールの代表プラン全236プランの中から、ファイナリスト8名を選出しました。この中から、3月9日に最終審査を経て、創業スクール大賞（経済産業大臣賞）、特別賞（中小企業庁長官賞）を決定し、表彰を行います。

1．ファイナリストの面々
　全国の各創業スクールの代表プランとしてエントリーされた全236件のビジネスプランの中から、4つの審査基準（自己実現、事業の妥当性や実現性、新規性及び優位性、地域の視点）において、地域ブロックの中で最も優れた評価を得た方々です。地域における創業者のロールモデルとなることが期待されます。

代表地域
ブロック 出身スクール
（実施主体） 氏名 ビジネスプランテーマ
1 北海道・東北 いわき商工会議所 小松 慶子 コーヒーとケーキを通して安らぎや人との交流の場を提供する
2 関東A メトロ設計株式会社 石川 元 本当に美味しい房総産くじらを独占的に用いたテイクアウトくじら竜田揚げ＆バル
3 関東B 一般社団法人
練馬区産業振興公社 三浦 浩司 介護タクシーポータルサイトで変わる　夢×介護×雇用=地域活性化
4 関東C ひたちなか商工会議所 岩田 晶子 タンスの着物お悩み解決ビジネスきもの復活サービス（仕分け/コーディネート提案/簡単キモノ）
5 関東D 特定非営利活動法人
横浜中小企業診断士協会 原田 謙吾 環境・健康・コスト・便利を極めた配達・移動販売型のパン屋さん
6 中部・近畿 伊賀市商工会 山本 清美 三重県産小麦と伊賀米粉をベースに地場野菜をつかった薪窯ピザの店を中心拠点とした、田舎体験ツーリズム世界の展開
7 中国・四国 岡山商工会議所 井上 愛子 ペットや飼主に優しい、移動トリミングサービスの提供
8 九州・沖縄 熊本県商工会連合会 玉木 智和 半導体試験装置（テスター）のリユースを実現するソリューション事業

2．「第1回全国創業スクール選手権」開催概要
「第1回全国創業スクール選手権」

日時 平成27年3月9日（月） 13:30～16:30
主催 中小企業庁
後援 株式会社日本経済新聞社
会場 日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1－3－7日経ビル）
表彰


(1) 創業スクール大賞(経済産業大臣賞）1名
(2) 特別賞（中小企業庁長官賞）　　　　　2、3名を予定
※各賞受賞者は当日会場にて決定・発表致します。



-----------------------------
全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集します
平成26年8月19日
創業・新事業促進課

今夏、地域創業促進支援事業として、全国各地の実施機関において、創業スクールが順次開講いたします。
　創業を志す方、興味をお持ちの方のご参加を是非お待ちしております。

事業内容
　全国各地の実施機関において、8月から1月頃にかけて創業スクールを順次開講します。
　創業スクールでは、地域において新たに創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、経営、マーケティング、会計、税務等のカリキュラムを用意し、創業時に必要となる知識・ノウハウの習得や、ビジネスプランの作成支援を実施することで創業に向けたサポートを行います。
　創業希望者のニーズにあわせ、「ベーシックコース」、「第二創業・再チャレンジコース」、「女性起業家コース」の3つの研修コースをご用意しております(受講料は有料)。
　各創業スクールの開講にあたっては、「創業セミナー」(無料)を開催し、創業スクールのカリキュラムの説明等も行いますので、お気軽に足をお運びください。

主張ドクターヘリ 急がれる災害時の運用ルール

公明新聞：2015年3月27日（金）付

大規模災害が発生した場合、どうすればドクターヘリは効果的に活動できるのか。救急・災害医療の課題を探る厚生労働省の研究会が24日初会合を開き、災害時のドクターヘリの活用などの議論を開始した。厚労省は研究会の議論を基に今後、省内で対策の見直しを検討する。

ドクターヘリは、医師や看護師が同乗し、患者を治療しながら医療機関に搬送する救命救急の“切り札”だ。年間の出動件数は2013年度に2万件を超え、多くの人命救助に貢献している。

公明党の強力な推進によって、現在は36道府県で44機（東京都は独自に東京型ドクターヘリを運航）が配備されている。公明党が一つの目標としている「50機体制」の実現が射程圏内に入ってきた。

配備数が増えるにつれ、運用面の課題が見えてきた。

例えば、災害時の対応を定めた運航要領を策定した自治体もあるが、ほとんどが局地的な災害を想定したものである。都道府県の境を超える広域的な災害が発生した場合、的確に運航できるだろうか。

東日本大震災では、厚労省の災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の出動要請によって、全国から被災地に16機が駆け付けた。しかし、所属する自治体からの許可を得るために予想以上に時間がかかり、結果的に出動できなかったドクターヘリもあったという。

また、多数のヘリが同時に展開する場合、運用や指揮に混乱が起こりやすい。東日本大震災の発生時には、ヘリを受け入れる側の調整がスムーズにいかなかったり、情報が正確に伝わらないケースもあった。

研究会では運用に関するルールの改善を求める声が上がった。国は積極的に自治体との調整役を担い、ルールづくりを急ぐべきである。

一方、ドクターヘリが遠くの被災地へ長期間にわたって出動すれば、その自治体では救急医療体制が手薄になる。ドクターヘリが不在の間、防災ヘリが代わりの役割を果たしたり、隣接する自治体のドクターヘリに協力を仰ぐ体制を確立できないだろうか。

大規模災害に備えた連携強化のあり方など、幅広い検討を研究会に期待する。

「人間の絆」という根本からの思考

★「何時の時代になろうが、必ず人の中には人はいるものだ」
人材をみつけ、育て、登用していく。
★諦めない限り、可能性は開いている。
夢を諦めない限り、夢は実現できる。
★昭和30年代は、誰もが希望通りの教育を受けることができない時代だった。
それでも志を抱き努力する人たちが居たのだ。
★原点を大切にする組織に行き詰まりはない。
今、伸びている企業も団体も、それぞれの原点を大事にしている。
★人生、短所ばかりに目を向けるより、長所を生かす挑戦を心掛けたほうが価値的だ。
★確かな生命観をもった医師、医療従事者の存在が不可欠だ。
★偏見や男女差別は、宗教そのものの問題ではなく人間がつくった制度に要因がある。
正しい認識を深め、「人間」に焦点を当てた対話で相互理解を図っていく必要がある。
★家族介護を軽減し、社会全体で担う「介護の社会化」は、喫緊の課題だ。
この実現にあっては、「人間の絆」という根本からの思考が求められる。
★人のつながりを強めることが、認知症対策に限らず「地域の安心・安全」の土台をつくることだ。

健康寿命の延伸と健康格差の縮小

2015年3月26日 『健康日本21（第二次）分析評価事業』サイトを公開いたしました
この方針は、21世紀の我が国において少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、子供から高齢者まで全ての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージ（乳幼児期、青壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階をいう。）に応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、平成25年度から平成34年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」を推進するものである。

健康寿命の延伸と健康格差の縮小
生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（ＮＣＤの予防）
社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
健康を支え、守るための社会環境の整備
栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善


http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21/index.html

今般、「医療機器関連通知」が発出

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━┓

「医療機器関連通知」発出のお知らせ (2015/03/27 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

PMDA（医薬品医療機器総合機構）です。

今般、「医療機器関連通知」が発出されましたのでお知らせいたします。
本通知は、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」において、
医療ニーズが高いものとして選定され、承認された医療機器について、
その適正使用を求めるものです。

（2015年3月25日付）
「医療機器「NovoTTF-100A システム」の適正使用について」
http://www.pmda.go.jp/files/000204005.pdf

一般的名称：交流電場腫瘍治療システム
販売名：NovoTTF-100A システム
外国特例承認取得者：NovoCure Ltd.（選任製造販売業者：エマーゴ・ジャパン株式会社）

腹腔鏡の波紋（中）

診療報酬「適用外」も請求

読売新聞 2015年3月26日(木)　配信
■高難度手術倫理、審査受けず３５人分の適用外手術を保険請求していた群馬大病院
　関東地方の病院で２０１３年に、肝臓の右半分に当たる「右葉」を切除する手術が行われた。患者は女性で、手術には腹腔鏡が使われた。
　大きな出血を起こす心配があった腫瘍は切除され、患者は無事退院。しかしこの手術には問題があった。保険が利かない「適用外」であるにもかかわらず、保険請求されていたのだ。不正請求に当たる疑いがある。
　腹腔鏡を使った肝臓手術では現在、二つの方法しか認められていない。肝臓の左３分の１に当たる外側区域の切除と、腫瘍をくりぬくように切り取る「部分切除」だ。
　これら以外は全て適用外で、１００万円以上かかる治療費は患者が全額支払う自由診療か、病院が研究費などから賄うのが本来の姿だ。しかし、適用外の手術でも多くが保険請求されているとみられる。
　冒頭の関東地方の病院幹部は「右葉切除だが『部分切除』で請求した。適用外の腹腔鏡について他の病院に尋ねたが、どこも国から不正請求と指摘された所はなく、請求しても問題ないと判断した」と話す。
　読売新聞が、適用外の腹腔鏡手術について学会発表している２８病院に質問したところ、関東地方の同病院を含む４病院が「保険請求した」と答えた（１病院は自由診療、２３病院は無回答）。
　適用外の腹腔鏡手術は保険適用に比べ死亡率が高く、安全性や有効性が確認されていない。公の議論がないまま、病院側の判断で保険請求され、支払いが認められれば、なし崩し的に適用外の手術が広がることになる。
　患者が相次いで死亡した群馬大病院では、１０年１２月～１４年６月の間に、５８人に適用外の腹腔鏡手術が行われ、そのうち３５人の手術が保険請求された。
　ある大学病院の病院長は「適用外でも保険適用の手術として会計上処理されていれば、難易度が高くない手術として倫理審査も受けずに済む。どうしても院内のチェックは甘くなる」と指摘する。
　同じ構図は、膵臓の腹腔鏡手術を受けた患者が相次いで死亡していることが昨年４月に発覚した千葉県がんセンター（千葉市中央区）でもみられた。同センターは、１３年に行った適用外で高難度の腹腔鏡手術を通常の開腹手術として請求していた。同センターは健康保険法に基づく国の調査を受けている。
　群馬大病院に対しても厚生労働省は調査を行う方針だ。他の病院の適用外手術の保険請求に対しては「病院側から出ている保険請求内容と、院内の手術記録を突き合わせてみないと不正かどうかわからない。群馬大病院の調査結果を見て判断したい」と対応を検討している。
　日本肝胆膵外科学会などの調査によると、この分野の適用外の腹腔鏡手術は年間約４００件。保険の「不正請求」についても実態解明が急務だ。

腹腔鏡の波紋（上）

実験的手術「他病院でも」

読売新聞 2015年3月26日(木)　配信

　群馬大学病院（前橋市）で腹腔鏡を使う肝臓手術を受けた８人が死亡した問題で、保険適用外の高難度手術が倫理審査もなしに行われていた事実が明るみに出た。それをきっかけに、学会の調査などから全国の病院で同様の問題があることが判明。安全性が確認されていない新しい手術が、なし崩し的に広がる現状と背景を追った。
「患者に説明」徹底されず
　「先生、そんなことやっていいんですか」
　国内で開かれた外科系学会で、腹腔鏡手術に積極的に取り組む男性医師が発表している途中、進行役の別の医師が、そう尋ねた。非常に難易度が高い手術だったため、思わず出た質問のように聞こえた。居合わせたある外科医は、２、３年前のその情景が今も印象に残っている。
　男性医師が発表したのは、進行がんに対し、膵頭十二指腸切除という手術方法で治療を試みたケース。開腹でも難しく、腹腔鏡手術としては保険適用外だ。
　この外科医は「学会では多くの適用外手術が発表されているが、中には難しすぎる手術をやろうとする医師も目につく」と話す。

　日本肝胆膵外科学会が２３日に発表した腹腔鏡手術の実態調査によると、保険適用外手術の実施件数は、過去４年間で、肝臓が１５８７人、膵臓が６５１人に上っていた。しかし、この調査では、回答した病院診療科の５５％が、群馬大と同様、病院の倫理委員会から承認を受けないまま、本来は臨床研究として行うべき試験段階の手術をしていたこともわかった。
　同学会理事長の宮崎勝・千葉大教授は「保険適用外の腹腔鏡手術は慎重にすべきだ。まして半分が倫理審査も通していないとなると、手術前の検証が十分だったのか疑問だ」と懸念を示した。
　保険適用されるということは、一定の安全性や有効性が確認され、全国の病院で幅広く行われても問題ない標準診療として「お墨付き」を得たことを意味する。肝臓や膵臓の腹腔鏡手術は、比較的難易度が低い切除方法に限り保険診療となっているが、それ以外は標準とするには時期尚早とみなされ適用外のままだ。
　「保険適用外の腹腔鏡手術は多くの病院で前から行われていたが、普通は倫理審査まで受けないし、患者にも説明しない。ほかの病院でもやっているので問題ないという感覚だ」と、東京都内の病院で腹腔鏡手術を行う消化器外科医は話す。群馬大の問題が注目され、現場も慎重な空気に変わったという。しかし、それまでは、「多くの外科医が、同様の感覚だったのではないか」と明かす。

　同学会の調査では、適用外手術はリスクが高いこともわかった。保険適用の手術に比べ適用外の手術は、死亡率が肝臓手術で５・４倍、膵臓手術で１０・８倍の高リスク。患者にこうした危険性も含め十分な説明がされたのか不透明な面もある。
　群馬大の死亡者の遺族も多くが「リスクが高い保険適用外の手術とは聞いていない」と口をそろえる。
　２０１１年、肝臓がん治療のため手術を受けた男性の遺族は「高齢なので体に負担が少ないほうがいい」と腹腔鏡手術を提案された。行われた手術は、肝臓のほか、胆管も切除し、腸とつなぐ難しい方法。保険適用外の手術だと知ったのは最近になってのことだ。
　遺族は「最終的には思ったより多く切ったと言われたが、通常の保険診療だとばかり思っていた」と語る。
　人より早く新しい技術に挑戦し、実績を上げたいという外科医は多い。倫理審査は法的義務でもないだけに、無理な試みを抑止しきれない側面もある。
　医療倫理に詳しい東京財団の●島（ぬでしま、●は「木」へんに「勝」の旧字）次郎研究員は「実験的な医療だと患者に告げず行うのは現代の医療では許されない。その点が現場で徹底されていないなら問題だ」と指摘する。

がんもどき理論を撤回せよ

　近藤誠医師×神前五郎医師の白熱大論争
週刊朝日　2013年09月20日　
Astand：朝日新聞出版WEB新書より

◇第１章　『白い巨塔』財前五郎のモデル・９４歳外科医から近藤誠医師への「果たし状」
　・［インタビュー］雲の上の存在だった　信念貫く姿勢に感服

◇第２章　がん放置療法をめぐる大激論　近藤誠医師×神前五郎医師
________________________________________
第１章　『白い巨塔』財前五郎のモデル・９４歳外科医から近藤誠医師への「果たし状」

　激しく力強い文字が記された手紙が編集部に届いた。
〈近藤誠氏の「がんもどき」理論は科学的に考えれば間違っている。「がん放置療法のすすめ」の読後感を、大阪大学外科学講座同窓会誌・絆刀（はんとう）に投稿し、８月３日の発行後、それを近藤氏に送ります。がんもどき理論は近藤氏自身によって撤回してもらわねばなりません〉
　ベストセラーになっている『医者に殺されない４７の心得』（アスコム）や『がん放置療法のすすめ』（文春新書）などの著者である慶応大学放射線科講師の近藤誠医師（６４）が展開する理論について、誤りを正したいという意図の手紙だった。


　その手紙の差出人を見て驚いた。大阪大学第二外科元教授で、かつて日本外科学会会長を務めたこともある医学界の権威、神前（こうさき）五郎医師だ。現在の年齢は９４歳。名前を見てピンときた読者もいるだろう。神前医師は、山崎豊子が執筆した医療小説の名作『白い巨塔』の主人公である財前五郎のモデルとされる人物である。
　１９６３年から約５年間にわたって「サンデー毎日」誌に連載された『白い巨塔』は、大阪大学を模した「浪速大学」を舞台とし、財前五郎と里見脩二という対照的な２人の医師を通して、医局制度や医療訴訟を描いた社会派小説だ。
　消化器外科医の財前五郎は卓越した手術の技量を持ち、権謀術数を駆使して教授の座を狙う野心的な人物として描かれている。７８年に田宮二郎主演でドラマ化。２００３年には、唐沢寿明主演で再ドラマ化されている。
　手紙の差出人である神前医師とは、大阪大学の消化器外科で腕を振るっていた名医という共通点があり、『白い巨塔』の連載時から、財前のモデルと噂されていた。
　その神前医師が９４歳にして、いまだに医学界で発言を続けていることは驚くべきことだが、いま注目を浴びている近藤医師の理論を撤回させようと意欲を示していることも、大きな衝撃だった。
　神前医師が編集部に手紙を寄せたのは、本誌で掲載した近藤医師の著書『医者に殺されない４７の心得』の検証記事を読んだためだ。
　近藤医師は１９８０年代から雑誌や書籍などで、「抗がん剤は効かない」「がんは放置するのがいちばん」という主張を発表してきた。昨年発売された『医者に殺されない４７の心得』が８０万部を超す売れ行きになり、これに関連して、近年出版した書籍も話題となっている。本誌は、近藤医師の主張の科学的根拠を検証しようと、複数の専門医に取材、近藤医師のインタビューとともに記事を掲載したのだった。
　では、その医学界の伝説（レジェンド）が、なにを訴えようとしているのか？　本誌は７月下旬、大阪の神前医師のもとを訪ねた。
　「十数年前からずっと近藤医師の『がんもどき理論』を怪しいと思っていたんだけど、ほったらかしにしてしまっていたんだよ。それが去年、新聞の書評で近藤氏の著書を肯定的に書いてあるのを読んで、『これはいかん。私にはまだやり残したことがあった』とあわてて関連する本を数冊買いに行ったんだ・・・以下有料購読

神前五郎氏死去 元日本外科学会会長

共同通信社　2015年3月26日(木)　配信

　神前五郎氏（こうさき・ごろう＝元日本外科学会会長）は２２日午前２時３０分、肺炎のため大阪府豊中市の病院で死去。９５歳。千葉県出身。自宅は大阪府豊中市。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男進一（しんいち）氏。
　大阪大医学部第２外科教授や日本外科学会会長、東京都立駒込病院院長などを歴任した。
　山崎豊子作の社会派小説『白い巨塔』の財前五郎のモデルになったが、名前を借りただけとされる。

平均寿命と健康寿命には約10年の開き

健康寿命が日本一の都道府県はどこ？
日経メディカル　2015年3月25日　
日経デジタルヘルス Selection／大下 淳一（日経デジタルヘルス）

■寿命がトップの都道府県は長野県
世界一の長寿国、日本。だが、健康に生活できる期間（健康寿命）と平均寿命には約10年の開きがある。各所のプロジェクトで健康寿命の延伸が叫ばれるのはそのためだ。厚生労働省の調査結果によれば、“寿命日本一”の都道府県は長野県。では“健康寿命日本一”はどこか――。

　2015年3月12日に東京都内で開催されたシンポジウム「自分で守る健康社会」（主催：東京大学 COI拠点）のパネルディスカッションには、静岡県 健康福祉部 部長の宮城島好史氏が登壇。「健康寿命日本一に向けた“ふじのくに”の挑戦」と題し、県民の健康増進に向けた取り組みを語った。

図1　都道府県・男女別に見た健康寿命（日常生活に制限のない期間）
　講演では冒頭、厚生労働省が2012年に発表した健康寿命の都道府県別ランキングを紹介（図1）。静岡県は男性が71.68歳で第2位、女性が75.32歳で第1位と「健康寿命日本一。メタボリックシンドローム該当者の割合が3年連続で日本一少ない県でもある」。

　静岡県は、健康寿命のさらなる延伸に向けたプロジェクトに力を入れているという。例えば、高齢者1万4000人を追跡調査し、健康長寿につながる3要素として「運動」「栄養」「社会参加」を抽出。これを基に「ふじ33（サンサン）プログラム」を進めてきた。運動・栄養・社会参加に関する行動メニューを3人1組で3カ月実践し、生活習慣を改善する取り組みだ。働き盛り世代を主なターゲットとするもので、健康増進をきっかけに「社会参加してもらうことが眼目だ」。

■静岡県の東部と西部、健康な人が多いのは…
　健康度を県内の市町村別に比較している点も、静岡県の取り組みの徹底ぶりを示す。都道府県別の調査データは厚生労働省がまとめているが、「市町村別のデータは出してくれない。我々は健康長寿の度合いを“お達者度”と名付け、これを市町村間で比べて競争をあおっている。成績の悪い市町村にはこれで危機感を持ってもらう」。

　例えば、特定健診の結果を市町村別に比較し、「メタボリックシンドロームや高血圧など、あらゆる指標で県東部の成績が悪いと分かった」。背景の一つと見られるのが、食生活の地域間差という。静岡県東部では、塩分や油分の強い食事が好まれる傾向がある。同県の名産品である緑茶の健康効果も検証。緑茶を1日に4杯以上飲む習慣があると“お達者度”が増す傾向にあることを明らかにした。

　特定健診の結果を保険者ごとに点数化し、比較する取り組みも進めている。糖尿病や高血圧、メタボリックシンドロームなどの項目ごとに点数を付け、レーダーチャート化。県全体の保険者の中でのランキングを出すといった形だ。

　地域経済との連携も重視する。例えば、県と市町村が協力して「健康マイレージ事業」を進めている。健康プログラムを実践した県民に対し、市町村が特典カードを発行。地域の協力店にそれを持っていくと、食事やクーポン券、レシピ本などの特典が得られるというものだ。

菅原文太の知性 健全な「まだ知らない」

朝日新聞　2015年3月26日　

論壇時評／作家・高橋源一郎

高橋源一郎
「仁義なき戦い」第１作：菅原文太

　高校２年の夏休み、８月６日を広島で過ごそうと、友人と神戸からヒッチハイクをした。５日夜遅く、市内に入り、休むため原爆ドームの中に侵入した。結局眠れぬまま、辺りをうろついていて、子分を連れた若いヤクザに呼び止められた。
　「なにしとんじゃ？」
　神戸から来た高校生だと答えると、男の表情が緩んだ。わたしたちは近くに腰を下ろし、話をした。男は、慶応の大学院でスタンダール〈１〉を研究していたが、親が組長でその跡を継ぐために戻った、といった。今日、大きな出入りがある、あんたらが最後の話し相手になるかもしれん、と。明け方近く、わたしたちは別れた。男がしゃべったのはほんとうのことだったのだろうか。そのスタンダールの話は、とても魅力的だったのだが。
　それから６年後、広島のヤクザたちの抗争を、事実をもとに描いた一本の映画が公開された。そのタイトルは「仁義なき戦い」といった〈２〉。
　　　　　＊
　映画の冒頭、巨大なきのこ雲が映る。舞台は敗戦直後の広島県・呉。焼け跡の中、台頭してきたヤクザたちは、生きるために争う。そこで、彼らは「親（分）」と呼ぶもののために、生命を投げ出すのだが、一方で「親」は、子どもである彼らを単なる金もうけの手段としか見ない。そして悲劇が生まれる。観衆は、そこに、「天皇」と「兵士」や「国民」の関係をも思い浮かべることができた。
　この巧妙なドラマの脚本を書いた笠原和夫は、海軍の若年兵として広島で暮らし、投下された原爆の光ときのこ雲を見た。「仁義なき戦い」シリーズのうち笠原が参加した４本は、高度成長期を描いた「頂上作戦」で完結する〈３〉。そのラストシーン、主人公が「もう、わしらの時代は終（しま）いで」と呟（つぶや）いた後、第一作のきのこ雲に呼応するかのように原爆ドームが浮かび上がり、ナレーションが流れる。
　「こうして……やくざ集団の暴力は市民社会の秩序の中に埋没していった……だが、暴力そのものは、いや、人間を暴力にかり立てる様々の社会矛盾は、決して我々の周囲から消え去った訳（わけ）ではない」
　雑誌「現代思想」の特集〈４〉は、先頃亡くなった俳優、菅原文太。「仁義なき戦い」で主人公、広能昌三を演じた。
　菅原は晩年、政治的活動に踏み出し、「行動する知識人」とも見なされるようになった。農業を営みながら、ラジオや雑誌や様々な現場で、夥（おびただ）しい人たちと、社会のあり様について話しつづけた。
　東日本大震災直後、わたしは『恋する原発』という小説を書いた。アダルトビデオの監督たちがチャリティーＡＶを作るという、不謹慎な（？）内容ゆえにか、相手にされることは少なかった。数少ない例外が、菅原からの対談の依頼だった。会って最初の一声が、
　「あんたの小説は面白いが、難しいねえ。説明してくれるかい？」だった。
　対話に際して、菅原の特徴は、まず「知らない」と宣言することだ。
　俳人・金子兜太への最初の一言。
　「俳句はまったくの門外漢でありまして。残念ながら金子さんの俳句も……」
　後輩で憲法学者の樋口陽一には、
　「オレは早大法学部中退なんだけど、じつは日本国憲法をよくよく読んだのは今回が初めてなんだ（笑）」〈５〉
　では、菅原は不勉強な人間だったのか。当時、書店「東京堂」に勤めていた佐野衛は、毎回、真剣勝負のようだった、菅原の膨大な注文について書き、こう感想を漏らした〈６〉。
　「このひとはただの読書家ではない。おそらく自分のなかにつねに問題意識をもたれていて、本は読まれるが自分の確認したいことが書いていなければ、その本は意味のない本なのだ」
　「反知性主義」のタイトルを掲げた本が次々と出されている。その中の一つで、内田樹は、こう書いている〈７〉。
　「バルト〈８〉によれば、無知とは知識の欠如ではなく、知識に飽和されているせいで未知のものを受け容（い）れることができなくなった状態を言う」
　逆にいうなら、「知性」とは、未知のものを受け入れることが可能である状態のことだ。菅原のように、である。
　　　　　＊
　森本あんりの『反知性主義　アメリカが生んだ「熱病」の正体』〈９〉は、「反知性主義」ということばの源流にまで遡（さかのぼ）り、その本来の意味を考えた。
　「反知性主義には……単なる知性への反対というだけでなく、もう少し積極的な意味を含んでいる……知性そのものでなくそれに付随する『何か』への反対で、社会の不健全さよりもむしろ健全さを示す指標だったのである」
　そして、森本は「知性と権力の固定的な結びつき」や「知的な特権階級が存在すること」に対する反感が、本来の「反知性主義」が意味するものだとした。
　戦後そのものの映像化であるような「仁義なき戦い」だけではなく、多くの作品で、菅原は、歴史の決定的な瞬間に立ち合う役を演じているが、菅原が演じたのは、森本のいう「本来の反知性主義」者が多かったような気がする。
　有名校の秀才から歩み始め、演技という現場から、身体で「知識」を吸収していった。「知識人」になった後の菅原と、俳優・菅原文太との間に齟齬（そご）が感じられなかったのは、彼が、演じることを通じて、自然に「知識」を、いや「知性」を身にまとっていったからなのかもしれない。そのことは、実はひどく難しいことなのだった。
　　　　　＊
〈１〉スタンダールは仏の作家。『赤と黒』（１８３０年）など。
〈２〉映画「仁義なき戦い」（主演・菅原文太）
〈３〉笠原和夫『シナリオ　仁義なき戦い』（電子書籍、１４年刊）
〈４〉特集「菅原文太　反骨の肖像」（現代思想４月臨時増刊号）
〈５〉菅原文太と免許皆伝の達人たち『ほとんど人力』（金子兜太・樋口陽一らと対談、１３年刊）
〈６〉佐野衛「菅原文太さんの書店訪問」（現代思想４月臨時増刊号）
〈７〉内田樹・編『日本の反知性主義』（今月刊）
〈８〉ロラン・バルトは、２０世紀の仏の思想家。
〈９〉森本あんり『反知性主義　アメリカが生んだ「熱病」の正体』（今年２月刊）
※たかはし・げんいちろう：１９５１年生まれ。明治学院大学教授。近刊の内田樹・編『日本の反知性主義』に寄稿した。

掲載者注：高橋源一郎は広島県尾道市出身、東京育ち。麻布中から神戸の名門・灘高の卒業。横浜国立大学在学中の同級生の話によると、高校生時代からノンセクトの活動家で、大学紛争中はもっぱらデモとバリケート生活。現代詩が好きだと言っていた。警察に逮捕され拘置生活を送るが授業が再開するも出席せず、7年後に大学を中退。肉体労働、翻訳等様々な仕事をする中、小説と競馬にのめり込んでいた。学生時代の同級生とのデキチャッタ結を含め４回の結婚と離婚歴があり、現在は5人目の妻がいる。子供は合計で5人。
1988年『優雅で感傷的な日本野球』により第１回三島由紀夫賞を受賞し、その賞金100万円を日本ダービーに注ぎ込み、一瞬にして失ったのは有名な話。2005年に明治学院大学国際学部教授に就任。

公明・山口氏が統一選遊説開始「地方創生をしっかりやる」

産経新聞 公明党の山口那津男代表は２月１１日、川崎市内で街頭演説し、４月の統一地方選の遊説活動を事実上開始した。山口氏は、安倍晋三政権の重要政策課題である地方創生に触れ、「地方の創生をしっかりやる。統一選は地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙だ」と述べ、国と地方のネットワークを強化する必要性を訴えた。

　今年は公明党系の候補者が昭和３０年に初めて統一選に挑み、地方議会に進出して６０年目の節目にあたるため、公明党は「全員当選」を至上命題にしている。同党は統一選で、約３千人の地方議員の半数を上回る１６００人を公認候補として擁立する予定だ。

　山口氏は演説後の記者会見で「自民党は地域に根差し、国政与党の力がある。民主党は新代表を選んで勢いを作り出し、共産党なども政権批判で（先の衆院選での）勢いを持続しようとしている。公明党が勝ち抜くのは簡単ではない」と強調した。

--------------------------------------

公明が「地方創生」担う
ネットワークの力を生かし
公明新聞3月27日　中央幹事会で山口代表


第18回統一地方選挙は3月26日、10道県で知事選が告示された。公明党の山口那津男代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、統一選について「地方創生を担う人を選ぶ選挙」と強調した上で、党のネットワークを強化する重要な戦いに断固勝利していくと訴えた。

プレミアム商品券、子育てや介護支援など多彩な実績訴え


一、10道県の知事選を皮切りに統一地方選がスタートした。公明党としては議会選挙に挑む。前半戦は、4月3日告示、12日投票の道府県議選と政令市議選で、道府県議選に170人、政令市議選に175人、合計345人が立候補を予定。26日投票の東京特別区議選と一般市議選（19日告示）、町村議選（21日告示）の後半戦を合わせると、現時点で1593人が挑む予定だ。

【統一選の意義】

一、今回の統一選の意義は、日本の社会構造の変化にどう対応するかという意味も含め、「地方創生」を担う人を選ぶ選挙だ。人口減少社会を迎え、少子高齢化が同時に進むという大きな変化に対応するため、社会保障制度を持続可能にし、新しい仕事をつくり出し、行政サービスも維持していく。こうした社会、地域を築くため、その担い手を選ぶことが重要だ。

一、公明党はこれまで地域に密着し、現場のニーズをつかみ、政策を実現するというモットーで歩んできた。全国津々浦々にネットワークを形成し、たとえ一つの議会に1人の議員であっても、孤立した議員ではなく、党の横と縦のネットワークを駆使して政策実現にまい進してきた。

一、また、国政では与党を担う立場だ。「現場第一主義」「一人の声を大切にする」―というように、政策の種をつかむところから始まり、それを政策に昇華して、各議会でそれぞれが役割を果たし、予算や法律、条例などに仕上げる。そして、それを実施し、改良・改善する。公明党はこの政策のサイクルを担っており、日本政治になくてはならないものだ。今回の選挙は、そのネットワークをさらに強化する重要な戦いだ。

【訴えのポイント】

一、選挙戦で訴えたいのは、まず、成立した補正予算に盛り込まれた各自治体への交付金を現場でいかに活用するかだ。数多くの自治体がプレミアム付き商品券を発行し、住民の生活支援に役立てる。そのさまざまな実施方法や、地域のニーズに合った商店街振興と生活者支援、子育て支援なども含め、さまざまなアイデアが競われている。これが今後の政策のバリエーションを増やす結果に結び付いている。

一、また、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税率を8％に引き上げたことで得た財源を、どの分野に優先して使うかということでは、わが党が主張してきた「子ども・子育て支援新制度」で、待機児童の解消や放課後児童クラブの充実に使う。さらに、介護現場で働く人の給与水準引き上げや、認知症対策として初期対応の充実にも使われる。難病の支援対象も大幅に拡大され、高額療養費の自己負担限度額の引き下げと相まって、苦しんでいる人たちの救済に役立つことは間違いない。われわれのきめ細かな取り組みと、その成果である具体的な政策を訴えたい。

がん対策、学校耐震化推進も

一、個々の議員や候補者の訴えには、その地域のニーズに対応した政策もある。例えば、われわれが国会で制定した「がん対策基本法」を地域の現場で応用し、（検診の受診率向上などで）具体的な施策を展開している。学校耐震化も計画的・継続的に推進し、当初は44.5％程度の耐震化率だったが、2015年度予算を執行すれば、ほぼ100％に達する。これらは、ネットワークを生かした継続的な取り組みの成果だ。

一、各議会選挙では、公明党の伝統であるネットワークを強化すべく、全員当選をめざして力いっぱい頑張っていきたい。一致団結して、断固勝利していこう。

生活保護受給、２５年度は過去最多の２１６万人

産経新聞
厚生労働省は２月２５日、平成２５年度の生活保護について、１カ月あたりの平均受給者が２１６万１６１２人（前年度比１・２％増）、平均受給世帯が１５９万１８４６世帯（同２・１％増）で、ともに過去最多を更新したと発表した。ただ、増加率は減少傾向にあり、同省は「リーマン・ショック以前の水準に落ち着きつつあり、景気回復の影響も表れ始めている」と分析している。

　受給世帯のうち最多だったのは「高齢者世帯」（約７２万世帯）、次いで「傷病者・障害者世帯」（約４６万世帯）で、あわせて全体の約７５％を占めた。働ける世代を中心とした「その他世帯」は約２９万世帯で、前年度比で約１・１％増加した。

　受給開始の理由は「貯金などの減少・喪失」が２９・４％で最多。一方、受給を止めた理由として約１９％が「収入の増加」を挙げており、割合は過去５年で最も多かった。


-----------------------------

font color="red">生活保護の悪用

生活保護費の受給額は年々増え続けていっていることが問題になっています。
その原因として、どのようなことがあるのか？行政が調査に乗り出した結果生活保護受給者を対象にした悪質なビジネスが増えてきているようで、そのことが原因なようです。

他人の生活保護費を悪用して、ビジネスチャンスに変えようとしている悪質な業者のためや、不正受給者のために、年々生活保護費が増えてきているんです。

手口はこうです。（みなさんも気を付けて下さい。）

街を歩いているといきなり車が止まって声をかけられて、これから衣食住困らないところをすぐに紹介してあげるよと声をかけられます。

その後、アパートに連れていかれ、衣食住が与えられます。悪質なのは、生活保護費を代理で申請すること。

業者が勝手に生活保護費を申請してしまい、更になんとアパートの家賃が生活保護費の家賃にかかる最大額の４万２０００円に
設定されているんです。

その他食費や管理費等で４万円程度引かれます。

同様の手口の生活保護費を利用したビジネスの内容です。↓

このような業者がいた場合に、声をかけられた場合には、絶対に無視をしてひょいひょいと連れていかれないようにして下さい。

ただでさえ行政予算を圧迫している生活保護費がこれ以上増えないようにこのようなビジネスを許さないようにしていきましょう。

ものづくり・商業・サービス補助金

事業革新を
行うみなさま

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
試作品・新商品・新サービス開発や生産プロセスの改善などに使えます。
「認定支援機関」が、事業計画づくりをサポートします。
通常で1,000万円の補助（補助率：2/3等）が出ます。
① 試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入を行うみなさま
② 金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資を行うみなさま
③ 取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等を行うみなさま
にご利用いただけます。
・試作品・新商品・新サービス開発に係る経費（原材料費、機械装置費、人件費等）に使えます。
・特定分野（医療・環境・エネルギー分野など）への投資に対しては、補助上限を引き上げた1,500万円
の補助が可能です。
・小規模事業者のみに利用可能な特別枠（700万円の補助）があります。
・中小企業・小規模事業者が連携して試作品等を開発する取組では企業数に応じて（5社を上限）補助
上限を引き上げます。
※ ものづくり・商業・サービス分野のいずれの分野でも補助上限や補助率については同じ取扱い。また、補助金
の採択にあたっては、賃上げ実施企業を優先的に採択します。
・【認定支援機関】とは、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など
国の認定を受けた機関で、中小企業・小規模事業者にとっての【身近な相談窓口】です。
・認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されている必要があります。
國廣愛彦さん
医療・ロボット等の分野で培った複数の加工技術を保有し、設計から製造まで一貫生産体
制ができるという当社の強みを生かした取組みができないかと考えていたところ、ものづくり
補助金の活用は提案型企業として飛躍するためのきっかけとなった。
これからは中小企業も新製品等の開発を通じて、自立した経営を目指していく時代。
（株式会社フルハートジャパン代表取締役）
採択企業の声！
平成２５年度補正予算事業
①中小企業庁創業・技術課ＴＥＬ ０３－３５０１－１８１６
全国中小企業団体中央会ＴＥＬ ０３－３５２３－４９０１
②中小企業庁金融課ＴＥＬ ０３－３５０１－２８７６
③中小企業庁取引課ＴＥＬ ０３－３５０１－１６６９
お問い合わせ先
※詳しい情報は、中小企業庁ホームページや中小企業庁が委託して
運営する支援ポータルサイト「ミラサポ」でご覧いただけます。ミラサポ検索
ものづくり
＜要件＞
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術
を活用していること（例：情報処理、立体造形など）
情報処理技術を活用して、多言語化に必要な処理能力を
持つハードウエアを有するシステムを搭載する産業用インク
ジェットプリンターを開発し、さらに、部品数の見直しによるコ
スト競争力向上により海外市場獲得を目指します。
②老朽化設備の新陳代謝【補助上限／補助率：借入額の１％相当額】
新陳代謝型
金融機関から借入を行い耐用年数を超過した設備を入れ替える大規模投資（総資産の
１５％を超える設備投資）を行う場合に、借入額の１％相当額（※）を上限に補助します。
※例えば、事業者が1億円の借入れを行う場合、１００万円を上限に補助します。
▼ 以下のような、積極的な取り組みに使える補助金です▼
①ものづくり・商業・サービス補助金
【補助上限：通常1,000万円（700万円、1,500万円）、補助率：2/3】
商業・サービス
＜要件＞
3～5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上
を達成する事業であること（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
例えば「付加価値額」7000万円※→翌年度210万円の向上
「経常利益」700万円※→翌年度7万円の向上をともに達成する事業
※ 中小企業の平均値
他店では提供していないレディースシェービング・エステ等に業務
拡大。心安らぐ空間作りによって、リラクゼーションという付加価値を
提供し、顧客単価の引上げを目指します。
顧客情報を電子カルテ化し、顧客の生活環境に合った衣料品のメ
ンテナンスサービスを提供するとともに、水洗いとドライの長所を併せ
持つ洗浄方法の開発により、新規需要を開拓します。
リザーバー
本体
ヘッド
型崩れを起こさない
新たな洗浄方法
事例）多言語対応の産業用インクジェットプリンターの開発
事例②）電子カルテ化や新たな洗浄技術の導入及びその効果
の検証のための設備導入
事例①）理容店における女性顧客をターゲットとしたシェービン
グ・エステの提供
③取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受けている事業者の設備投資等
【補助上限：1,000万円、補助率：2/3】
取引先の事業所の閉鎖・縮小により10％以上売上減少が見込まれる中小企業・小規模事
業者が、新たな事業展開をするために必要な設備投資等を補助します。

yHosei/2014/14020625mono.pdf

集団自決起きた座間味で慰霊祭

★公明党の山口那津男代表は2月28日、横浜市中区で開かれた公明党神奈川県本部（上田勇代表＝衆院議員）の時局講演会に出席し、あいさつした。
山口代表は、学校の耐震化や子育て支援の拡充などを例に挙げ、「公明党は国政も県政も市政もきちんと責任感を持ち、力を合わせて政策を実行している」と力説。さらに「そういう本物のネットワークの力を持って仕事を進められる政党は公明党しかない」と強調し、絶大なる支援を呼び掛けた。
★集団自決起きた座間味で慰霊祭
太平洋戦争末期の沖縄戦で、米軍が慶良間諸島に上陸して3月２６日で７０年がたつ。地上戦が始まり、３日後に占領宣言された座間味や渡嘉敷の島々では、投降を禁じられた住民たちが日本軍の命令で身内や親戚に手を掛け合う「集団自決（強制集団死）」の悲劇も起きた。
　米軍は本島攻略の足掛かりとするため、１９４５年３月２３日からの空襲や艦砲射撃に続き、２６日に阿嘉、慶留間、座間味、２７日に渡嘉敷などの島へ上陸。日本軍は本島での戦闘に備え慶良間に海上特攻を担う海上挺進（ていしん）各隊を配備していたが、上陸を受け持久戦へ転じた。
　「集団自決」によって渡嘉敷島で３３０人、座間味島で１７７人、慶留間島で５３人が、屋嘉比島でも２家族が死亡したとされる。スパイ視された住民の虐殺のほか、朝鮮人軍夫や「慰安婦」の犠牲もあった。
　座間味島で２６日午前１０時半から、渡嘉敷島で２８日午後１時半から、各村主催の慰霊祭が営まれる。
★児童ポルノ被害746人
児童ポルノ被害者 最多746人　14年、小学生以下２割

2015/3/26 13:06 全国の警察が2014年に新たに把握した児童ポルノの被害者は746人（前年比100人増）で、2000年の統計開始以降で最多だったことが26日、警察庁のまとめで分かった。小学生以下の児童は138人で全体の２割近くを占めた。
　摘発件数も1828件（前年比184件増）と最多だった。14年施行の改正児童買春・ポルノ禁止法で新たに罰則対象となった盗撮による児童ポルノ製造の摘発は29件。腕時計型の特殊なカメラを使って盗撮した事案などがあった。
　摘発した事件のうち、577件でファイル共有ソフトが使われていた。インターネット上で画像が流通しているとみられ、同庁は「特に低年齢の児童ポルノに関心を持つグループの情報収集を進める」としている。